「日・ＡＳＥＡＮ船員政策フォーラム専門家会合」の結果について

平成１６年１１月１０日

＜問い合わせ先＞

海事局船員政策課国際企画室

（内線45166）

総合政策局国際業務室

（内線25906）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、我が国とASEAN各国の連携強化の取り組みとして、日・ASEAN交通連携プロジェクトを実施しており、今般その一環として我が国とASEAN諸国の船員行政担当者が一同に会し、船員政策について意見交換・情報交換を行う専門家会合を開催いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

日程等
　日時　：２００４年１１月　９日（火）　９：３０～１７：００
　　　　　　　　　　　１１月１０日（水）１０：００～１２：００
　場所　：国土交通省３号館８階　国際会議室
　出席者：日本側　　：海事局　内波船員政策課長他
　　　　　　ＡＳＥＡＮ側：各国代表者及びＡＳＥＡＮ事務局
　　　　　　　　　　　　　　（出席者詳細については別紙のとおり）
意見交換等の概要
１）日・ＡＳＥＡＮ各国から、各国の船員に係る現状、船員政策の概要及び船員政策上の課題等について報告が行われた。
２）船員教育、国際海事機関（ＩＭＯ）・国際労働機関(ＩＬＯ)等における船員関係国際条約をめぐる動き、その他船員政策に関わる事項について、意見交換・情報交換が行われた。この結果、参加者は、海上における安全・保安の確保及び環境保護において、人的要因（Human Element）により焦点があてられているなか、船員政策について議論することは適切かつ時宣を得たものであるとの認識を共有した。
３）また、参加者は、議論の中で表明された意見を踏まえ、また、アセアン・日本地域は国際海運・船員に大きな利害を有することを念頭において、以下の特定の項目について議論を継続することに合意した。
- 船員教育の強化におけるシミュレーターの利用を含めた、ＳＴＣＷ条約の効果的な施行
- 船員のＩＤに係る技術的問題その他の問題の検討
- ＩＬＯ海事統合条約における主要な問題への対応
　また、専門家会合は、船員政策に係る枠組みの強化に向けて、将来の協力の可能性を検討することで合意した。
　アセアン各国からは、日本政府に対して、船員政策専門家会合の開催について深い謝意が表明された。

（別紙）

ＡＳＥＡＮ側出席者

　ブルネイ　　　　運輸通信省　海事局船舶検査官（機関）
　　　　　　　　　　　Mr.　ハジ・モハマド・エサ・ビン・ハジ・イブラヒム

　カンボジア　　　公共事業運輸省　運輸局長
　　　　　　　　　　　Mr.　レング・スン・ユスィア

　インドネシア　　運輸通信省　海事総局船舶安全課船員課長
　　　　　　　　　　　Mr.　インドラ・プリヤトナ

　ラオス　　　　　通信運輸郵政建設省　国家運輸委員会事務局長
　　　　　　　　　　　Mr.　クハムモウネ・ボウアファン

　マレイシア　　　運輸省　半島海事局船員・港湾課長
　　　　　　　　　　　Mr.　アーマド・ムハムマド・ラジフ

　ミャンマー　　　運輸省　海事局海事課長
　　　　　　　　　　　Capt.　クァ・ジィヤ

　フィリピン　　　労働雇用省　フィリピン海外雇用庁次長
　　　　　　　　　　 Mr.　ラモン・T・チャンロック・JR
　　　　　　　　　　運輸通信省　海事産業庁労働開発室長
　　　　　　　　　　 Mr.　リベラト・V・フリギラナ
　　　　　　　　　　労働雇用省　海事評議会コンサルタント
　　　　　　　　　　 Mr.　ジョセ・C・クラリート

　シンガポール　シンガポール海事港湾局　船舶登録課長補佐
　　　　　　　　　　 Mr.　チャンドル・シルマル・ラジワニ

　タイ　　　　　　　運輸省　海事安全環境局船員部運輸技術官
　　　　　　　　　　 Mr.　スラト・シリサイヤス

　ベトナム　　　　交通運輸省　海運総局船舶・船員登録・海技資格課長
　　　　　　　　　　 Mr.　グエン・バン・ヒエン

　ＡＳＥＡＮ事務局　ＡＳＥＡＮ事務局経済協力次長
　　　　　　　　　　　　Mr.　ホノリオ・R・ビタサ

日本側出席者

　国土交通省
　　海事局
　　　船員政策課長　　　　　　　　　　　　　内波　謙一
　　　船員労働環境課長　　　　　　　　　　寺西　達弥
　　　海技資格課長　　　　　　　　　　　　　羽尾　一郎
　　　船員政策課船員教育室長　　　　　　藤井　照久
　　　船員政策課国際企画室長　　　　　　吉田　晶子
　　総合政策局　
　　　国際業務室国際協力政策企画官　　山下　幸男