平成１６年３月９日

内閣府

農林水産省

水産庁

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部海岸室

（内線36322）

港湾局海岸・防災課

（内線46735）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　 内閣府、農林水産省及び国土交通省は、共同で「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成し、９日付で関係自治体等に送付した。

1. マニュアル作成の目的
   　津波・高潮被害を軽減するためには、従来からの海岸保全施設の整備とあわせ、危険度情報の住民への提供等ソフト施策による災害に対する自衛力を高めることが必要である。本マニュアルは、主にソフト施策として有効なハザードマップの普及を支援するため、地方自治体にとって必要なハザードマップ作成・活用のためのノウハウを取りまとめたものである。

2. マニュアルの概要と特徴
   　マニュアルには、津波・高潮ハザードマップの作成目的、整備主体や関係者間の役割分担、利活用方策などの基本的考え方を明確にするとともに、浸水予測手法、ハザードマップの記載事項、表現方法及び利活用方法などの津波・高潮ハザードマップ作成に関する現時点における標準的な事項をとりまとめている。特に周知や利活用においては、ワークショップの開催について詳しく記述するなど、実際に利用する住民を十分意識した内容となっている。

3. 検討経緯
   　平成１４年１１月より「津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）」を設置し、平成１５年１２月までに５回にわたり検討を実施した。研究会の概要は別紙の通り。

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（別紙）

「津波・高潮ハザードマップ研究会」の概要

• 研究会の目的
  　東海地震等の大規模地震発生とそれに伴う大津波の襲来の切迫性が指摘されるなど、海岸防災への対応は依然として喫緊の課題である。津波・高潮被害を軽減するためには、従来からの海岸保全施設の整備とあわせ、危険度情報の住民への提供等ソフト施策による災害に対する自衛力を高めることが必要である。その一つとしてハザードマップの作成・公表が有効であるが、津波・高潮ハザードマップは普及していない状況にある。本研究会において津波・高潮ハザードマップの普及のための課題を検討し、地方自治体によるハザードマップの作成を支援するための技術的検討や津波・高潮ハザードマップ作成要領の策定を行う。

• 検討内容
  　１） ハザードマップの防災対策における役割、求められる内容
  　２）海岸保全施設等の効果を考慮した精度の高い浸水予測手法の開発
  　３）モデル地区におけるケーススタデｲ（ハザードマップの試作）
  　４）ハザードマップによる各種情報の住民への公開方法についての検討
  　５）地方自治体がハザードマップを作成する際の指針となる要領の策定
  　６）その他
  • ハード対策とソフト対策を有機的に組み合わせた効率的な防災対策のあり方

• 委員
  

  座長		河田　惠昭		京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長・教授
  委員		磯部　雅彦		東京大学大学院教授
  委員		今村　文彦		東北大学工学部　災害制御研究センター教授
  委員		片田　敏孝		群馬大学助教授
  委員		中野　　晋		徳島大学助教授
  委員		廣井　　脩		東京大学　社会情報研究所　教授
  委員		藤吉洋一郎		ＮＨＫ解説委員・大妻女子大学教授
  委員		山田　　正		中央大学教授
  その他、行政関係者（消防庁、気象庁、海上保安庁、地方自治体）が参画。

• スケジュール
  　第１回　平成１４年１１月２２日
  　第２回　平成１５年　２月２５日
  　第３回　平成１５年　５月　１日
  　第４回　平成１５年　６月１７日
  　第５回　平成１５年１２月１６日

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津波・高潮ハザードマップの普及に向けた取り組み

1. 現状と目標
   （現状）
   • 津波ハザードマップが必要とされる地域のうち、約６割の地域がまだ作成していない
   （目標）
   • 当面は平成１９年度までに津波ハザードマップ未作成地区を半減（約６割を約３割に）する。
     • 津波ハザードマップ
       　津波ハザードマップが必要な地区数　　１，８９３地区海岸
       　　　　　　　　平成１４年度末　　作成済　　　７２９地区海岸（３８％）
       　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　未作成　１，１６４地区海岸（６２％）
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（半減）
       　　　　　　　　平成１９年度目標　未作成　　約６００地区海岸（約３割）
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
       　　　　　　　　最終目標　　　　　　　　　　　　必要な地区全て作成

     • 高潮ハザードマップ
       　高潮ハザードマップが必要な地区数　　１，７２１地区海岸
       　　　　　　　　平成１４年度末　　作成済　　　２０１地区海岸（１２％）
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 未作成　１，５２０地区海岸（８８％）
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（約３割削減）
       　　　　　　　　平成１９年度目標　未作成　約１０００地区海岸（約６割）
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
       　　　　　　　　最終目標　　　　　　　　　　　　必要な地区全て作成

2. 今後の施策展開
   • 全国の地方自治体のハザードマップ作成を促進するため、４月以降、本マニュアルの説明会を開催

   • 平成１６年度は、本マニュアルの趣旨に沿ったハザードマップの作成・活用事例集を作成する予定

   • この他、今後も浸水予測技術の改良など、ハザードマップ作成技術の研究を継続

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