平成１６年４月２７日

＜問い合わせ先＞

港湾局環境・技術課

港湾情報化推進室

（内線46603）

TEL：03-5253-8111(代表)

東京都港湾局港湾

経営部振興課

TEL：03-5320-5558(代表)

　

　国土交通省港湾局と港湾物流IT化推進委員会（主要１０港の港湾管理者、事務局：東京都）は、ターミナル事業者、海運貨物取扱事業者及び陸上運送事業者などが、それぞれ個別に取り組んでいる港湾物流の情報化・効率化を促進するため、関係業者相互間で交換・受け渡しされる港湾物流情報の共有基盤として、港湾物流情報プラットフォームの構築に取り組んできました。
　現在、国際コンテナターミナルにおいては、ゲート前におけるトラックの渋滞などの問題が生じており、港湾物流の効率化を図るためには、ターミナル・海貨・陸運の関係者間の情報交換の円滑化を図ることが喫緊の課題となっています。

　このため、港湾物流IT化推進委員会に「港湾物流情報プラットフォーム仕様策定検討会」を設置し、検討を進めてまいりましたが、この度、ターミナル事業者、海運貨物取扱事業者・通関業者及び陸上運送事業者の３者間で行われている輸入における「実入りコンテナの搬出業務」、「空コンテナの搬入業務」及び輸出における「空コンテナの搬出業務」、「実入りコンテナの搬入業務」といった「外貿コンテナの搬出入に係る手続き」等について、情報の交換・共有化が可能なシステムを構築することとなり、検討会の成果として、システム仕様及び基本要件をとりまとめました。

　なお、当該システムは、『日本コンテナ物流情報ネットワーク（Japan Container Logistics Information Network 通称：JCL−net ）』として、本年秋の供用を目指しております。
　JCL−netの構築については、その開発事業者を財団法人港湾空間高度化環境研究センターにおいて公募いたします。公募要件やシステム開発基本要件等、詳細につきましては、財団法人港湾空間高度化環境研究センターのホームページ（URL　http://www.wave.or.jp）に掲載しております。

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（参考）

仕様策定検討会について

• 検討会の目的
  　港湾物流情報プラットフォームの基本となるシステム仕様及び基本要件について、各港の商習慣等の実態を踏まえ、調査検討を行うことを目的とする。

• 検討経緯
  　第１回（平成１６年３月１０日開催）
  • コンテナ搬出入にかかる現状の業務プロセスの整理
    
  • システム化対象業務の選定
    

  　第２回（平成１６年３月２４日開催）

  • 対象業務に必要な情報項目の検討
    
  • システム構成の検討
    

  　第３回（平成１６年４月２１日開催）

  • システム仕様の決定
    
  • システム基本要件の決定
    
  • システム名称の決定
    

• 検討会委員

  委員長		大久保　秀典		社団法人　日本ロジスティクスシステム協会
  委員		宮村　隆		社団法人　日本船主協会（日本郵船�樺闃�営業管理グループ情報サービスステーション統括部長）
  		鶴町　昇		外国船舶協会（エバーグリーンジャパン�鞄d算部部長）
  		藤岡　圭		社団法人　日本港運協会（三井倉庫�鰍kＩＴ推進部長）
  		富澤　正道		日本海運貨物取扱業会（トレーディア（株）情報システム室部長）
  		中村　和男		社団法人　日本通関業連合会（（社）日本通関業連合会業務部長）
  		引田　克幸		社団法人　全日本トラック協会（藤木陸運�鰹�務）
  行政		梅山　和成		国土交通省　港湾局　環境・技術課　港湾情報化推進室長
  		渡辺　国久		東京都　港湾局　港湾経営部　物流企画担当課長

• 港湾物流IT化推進委員会参加港
  　東京港、川崎港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、北九州港、博多港

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• JCL−net　システム全体像

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