交通政策審議会第１０回港湾分科会での審議について

平成１６年５月２８日

＜問い合わせ先＞

・基本方針について

港湾局計画課

（内線46332）

・地震に強い港湾のあり方について

　海岸・防災課

（内線46752）

・環境部会について

　環境整備計画室

（内線46682）

TEL：03-5253-8111(代表)

　本日、交通政策審議会（会長　奥田　碩（社）日本経済団体連合会会長）第１０回港湾分科会（分科会長　須田　凞　八戸工業大学大学院教授）が開催されました。審議結果については以下のとおりです。
　なお、それぞれの概要については別添のとおりです。

１）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）の変更について・・・資料
新たな港湾行政に対応した修正を行うとともに､2015年の我が国のコンテナ貨物量等の見通しについて、総量及び主要海域別（三大湾＋北部九州）の量を記載
主な意見は、以下のとおり。

海上コンテナ貨物量について予測は予測として、変化に対して機敏に対応することが必要である。
スーパー中枢港湾プロジェクトについて、コストの低減やリードタイムの短縮だけでなく、ロジスティック拠点という視点からも検討して欲しい。
規制等によって市民が港に近づけない場所とパブリックアクセスを推進する場所の考え方について明確な記載が必要である。

変更内容について、広く一般から意見募集を行います。

次回の港湾分科会において、各者の意見等を踏まえた修正案について、再度、審議が行われることとなった。
　※　基本方針は、港湾法第３条の２第1項に基づき国土交通大臣が定める方針。国の港湾行政の指針であると同時に港湾管理者（主に地方自治体）が定める港湾計画の適合基準となるもの。

２）地震に強い港湾のあり方について（諮問）・・・資料
　東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の切迫性等、諸情勢の変化に対応した港湾における大規模地震対策のあり方について諮問がなされた。

３）その他について
　環境部会について、報告がなされた。

ご意見募集について

　国土交通省は、以下の理由により、平成１６年３月に交通政策審議会に港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の諮問を行いました。
　この度、同審議会港湾分科会で審議が行われたところですが、併せて基本方針の変更案について、広く一般の人々からの意見募集を行うことと致します。
　基本方針の変更案に関して、ご意見のある方は平成１６年６月１１日（金）（必着）までに、以下の方法によりご意見をお寄せください。
　なお、皆様からいただいたご意見につきましては、個別に回答いたしかねること、及びその内容（住所・氏名・連絡先を除く）については公開される可能性があることを、あらかじめご承知おきください。

（諮問理由）
　「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」については、平成１４年　１１月に答申頂いたところであり、答申において示された港湾政策のあり方を踏まえ、所要の取組を進めてきている。
　「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下基本方針という。）」は、平成１２年に、改定したものであるが、東京湾、大阪湾等の主要港湾において、近々港湾計画の変更を予定しており、上記の答申で示された港湾政策のあり方を踏まえた基本方針とするため所要の変更を行う必要がある。
　また、急速な発展を遂げるアジア経済と我が国経済との関係が今後もますます深化するなか、これを支え、適切な海上輸送の需要動向に基づいたより効率的な国際・国内海上輸送網の構築が求められている。
　こうした状況を踏まえ、今後も、港湾が、国際競争力を備えた活力ある経済社会の構築や、国民生活の安定等に貢献していくため基本方針を変更することとし、貴審議会に諮問するものである。

＜あて先＞
　（１）電子メールの場合
　　　　電子メールアドレス　PHB_KEI＠ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ
　（２）ファックスの場合
　　　　ＦＡＸ番号　０３－５２５３－１６５０
　　　　国土交通省　港湾局　計画課「基本方針意見募集」係　宛
　（３）郵送の場合
　　　　〒100-8918　東京都千代田区霞が関２丁目１－３
　　　　国土交通省　港湾局　計画課「基本方針意見募集」係　宛
　　　　※ご意見の内容に正確を期すため、募集は、電子メール、FAX、郵便に限らせていただきます。

＜資料入手方法＞
　（１）インターネット
　　　基本方針の変更案（交通政策審議会　第１０回港湾分科会の資料１－３
　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutusin.html）
　（２）郵送の場合
　「基本方針の変更案」郵送希望を明記し、返信用封筒（A4封筒に氏名・住所を記載のうえ、１４０円切手を添付したもの）を同封の上、担当までご請求下さい。

資料１　基本方針の主な変更の方針（案）
資料２　港湾における大規模地震対策の経緯

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