第１回　「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」の結果概要について

平成１６年８月９日

＜問い合わせ先＞

港湾局管理課港湾保安対策室

　（内線46282、46283）

TEL：03-5253-8111(代表)

　本日、8月9日14:00～15:30、国土交通省会議室において、「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」第１回検討会を開催しましたので、結果概要を報告させていただきます。

「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」の結果概要

国土交通省港湾局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課港湾保安対策室

　日時　：平成１６年8月9日（月）１４：００～１５：３０
　場所　：国土交通省高層棟Ｂ１階第２会議室
　メンバー：別紙

検討会設置の背景
　港湾がテロ行為の対象あるいはその経由地となり得るとの強い危機感から、２００４年７月１日から改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）が発効し、また、同時に国内においては、国際船舶・港湾保安法が施行され、港湾の保安対策が強化された。
　港湾の保安対策においては、施設の出入管理が最も重要な措置である。これは、人や物の動きを制限することが基本であることから、港湾サービスの効率性の阻害要因となる。よって、保安と物流の効率化の両立のため出入管理の迅速化・効率化の工夫が極めて重要である。
　また、保安対策は個々の施設毎に行うことを基本としているため、施設の出入管理は個々の施設毎に通行証等を用いて行われるが、その際、施設毎に独自の通行証を発行した場合、多数の施設を利用するユーザーは多数の通行証を持たざるを得なくなる。このため、通行証の共通化による利便性の向上が強く望まれている状況である。
検討会設置の目的
　港湾の保安対策と物流の効率化の両立を目指すため、「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」を設置し、港湾施設を利用されている方々と広く意見交換、認識の共有を行い、その上でユーザーの利便性、通過の迅速性、保安性、低廉性に優れた出入管理システムを検討する。
主な意見、課題等
①　ＳＯＬＡＳ条約、国際船舶・港湾保安法で対象となっている多様で多数の利用者がある大港湾の港湾施設については、利用者の利便性の向上を図るため複数のターミナルや複数の港湾において共通の許可証の発効が利用者、管理者の両方の立場から有効であること。

②　さらに、なりすまし防止を徹底して行い保安の向上を図るためには、ＩＴを活用した出入管理の高度化の検討を行うことが必要であること。

③　このためには、以下の課題があること。
　・ＩＤ管理の主体
　・高度化に伴うコスト負担
　・物流関係システムとの連携
　・既存システムとの親和性
今後の検討スケジュール
１０月　　　第２回検討会　　解決策(案)の検討
　２月　　　第３回検討会　　最終合意

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