国土交通省
 日本・韓国航空当局間協議の結果について
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平成16年5月27日
<問い合わせ先>
航空局国際航空課

(内線48433)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 日本と韓国との航空当局間協議が、5月25日(火)から27日(木)の間、東京において開催され、下記のとおり合意した。

航空当局間協議の出席者
 日本側代表団: 春成 誠 国土交通省大臣官房審議官 ほか
 韓国側代表団: キム・カンジュ 韓国建設交通部航空政策局長 ほか
            ( Mr. KIM, Kwang-jae )

  1. 中部国際空港開港に対応した輸送力の増加

     (旅客) 名古屋=ソウル間で、約50%増加
          (韓国企業は、現行週18便を週28便とする予定)
     (貨物) 名古屋=ソウル間で、B747F相当機材で週2便を可能とする。
          (韓国企業は、週2便運航開始予定)

  2. ビジットジャパンキャンペーン等日韓両国の交流促進に資する輸送力の増加

     (増便) 大阪=済洲線   A330相当機材で週3便を可能とする。
                      (韓国側企業は、現行週6便→週9便とする予定)
          福岡=ソウル線  A330相当機材で週3便を可能とする。
                       (韓国企業は、現行週19便→週22便とする予定)
          札幌=ソウル線  A330相当機材で週2便を可能とする。
                      (韓国企業は、現行週5便→週7便とする予定)

・日韓間の主として地方路線において、機材大型化を可能とする。


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