航空事故調査報告書を踏まえた安全対策の徹底について

　

平成１６年７月３０日

＜問い合わせ先＞

航空局技術部運航課

(内線50122)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成16年7月30日、航空・鉄道事故調査委員会は、平成15年10月22日新東京国際空港において発生した日本貨物航空株式会社所属JA8191（ボーイング式747-200F型）等、航空事故調査報告書４件及び航空重大インシデント調査報告書２件を公表した。
　これらの航空事故調査報告書等を踏まえた航空局の対応については以下のとおりである。

ボーイング式747-200F型の航空事故調査報告書を踏まえ、特定本邦航空運送事業者に対して以下の安全対策を講じるよう指導する。
　（１）テイクオフ・データ等の運航上重要なデータは、運航管理者等とのブリーフィング時に予想される離陸重量で作成し、運航乗務員間で概数を把握しておくことや、機内での最終の離陸重量をもとに作成する時には、複数により確認する等、チェック機能を充実させること
　（２）運航乗務員は、データ表の見間違い、再確認の失念の可能性があることを自覚した上で、安全上必要な操作手順や確認を確実に実施すること
　（３）上記について、運航乗務員に対し周知徹底を図ること
その他
　小型飛行機（パイパー式PA-46-350P型）の航空事故調査報告書を踏まえ、関係団体を通じ運航者に対し、ウェイクタービュランス（後方乱気流）の危険性に留意する等、所要の安全対策を講じるよう指導すると共に、その内容を当省ホームページに掲載する。