ＲＮＡＶ連絡協議会及びタスクフォースの設置について（ＲＮＡＶ：Area Navigation：広域航法）

　

平成１６年８月９日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部保安企画課

(内線51127、51136)

　技術部運航課

(内線50122)

TEL：03-5253-8111（代表）

概要
（１）背景
　ＲＮＡＶ（Area Navigation：広域航法）運航方式（注）は、従来の地上の航空保安無線施設（VOR/DME等）からの電波を受信し、電波発信源に向けて飛行する方式とは異なり、ＧＰＳ等からの信号も利用して自機位置を測位し、飛行コース等を柔軟に設定して飛行する方式である。従来の方式と比べて、より安全かつ効率的な運航や環境負荷（ＣＯ２）・騒音の軽減が図られ、また、空域の容量拡大、管制指示軽減による管制官・パイロットのワークロード軽減等の効果が期待されている。
　ＲＮＡＶ運航方式の導入は、運航関係者全体で便益を享受できるとともに、飛行する高度や経路の最適化によって、より快適な空の旅の提供にも資することから、欧米諸国においては、積極的にこれらＲＮＡＶの導入に向けて取り組んでいる状況にある。
（注）ＲＮＡＶ運航方式：　各飛行フェーズ（洋上、航空路、ターミナル（出発／進入経路）、進入）毎に、当該適合機を対象とする運航基準（飛び方）及び管制基準（飛ばし方）に基づいて、設定された経路上を飛行する。
（２）現状
　現在、わが国の大手航空会社が保有する機材のうち、約９割（但し、ターミナル部分では約７割）がＲＮＡＶ適合機（うち約４割がＧＰＳ信号を利用可）となっている。
　これら適合機に対応するＲＮＡＶ経路の整備状況については、現在、洋上及び一部の航空路において運用されているが、今後、洋上については、ＭＴＳＡＴ運用開始後に管制間隔を段階的に短縮し、航空路については、平成１９年度末の全国の航空路再編（スカイハイウェイ計画）に向けてこれら経路の設定・拡充を計画しているところである。
　また、洋上や航空路以外の空港周辺にも、本年内にはターミナル部分で暫定運用空港を追加（５空港を検討中）し、本年度内には、進入部分でＧＰＳ単独進入方式を導入（５空港を検討中）、平成１７年度にその対象空港を拡大する計画であり、その後も、ＭＴＳＡＴ等衛星システムを利用した運航方式の導入・展開を順次進めていく計画となっている。
設置の目的
　このような状況下、わが国においても今後の羽田再拡張後の年４０．７万回対応をはじめとする将来の航空交通量の増大に対応した運航及び管制の環境整備を図るため、ＲＮＡＶの本格的な導入・展開に向けて、航空関係者間で情報共有、共通認識化を図るとともに、意見交換を行い、わが国におけるＲＮＡＶ展開計画（ロードマップ）を提言していく必要がある。
　このため、これらＲＮＡＶの導入について、各飛行フェーズを包括して連絡・協議を行う『ＲＮＡＶ連絡協議会』を設置する。また、本会議の下に、担当者レベルで構成される『タスクフォース』を設置し、実務的な調査・検討等を行うこととする。
スケジュール
　第１回タスクフォースを平成１６年８月１１日（水）、航空会館２０１会議室にて開催し、その後、数回のタスクフォース及び連絡協議会を経て、今年度内を目途にＲＮＡＶ展開計画（ロードマップ）のとりまとめを行う。
構成団体・機関等
　（株）日本航空、（株）日本航空ジャパン、（株）日本航空インターナショナル、全日本空輸（株）、定期航空協会、（社）全日本航空事業連合会、（社）日本航空機操縦士協会、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人電子航法研究所、（財）航空保安研究センター、（財）航空交通管制協会、（財）航空保安無線システム協会、（財）航空輸送技術研究センター、（財）航空振興財団、国土交通省航空局

参考資料

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