平成１６年８月２５日

＜問い合わせ先＞

航空局技術部運航課

（内線50122）

乗員課航空従事者養成

・医学適性管理室

（内線50341）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 背景
   　航空運送事業に使用される航空機の航空機乗組員の年齢は、国際民間航空条約附属書の規定により、60歳未満（機長：標準、副操縦士：勧告）と規定されているが、我が国においては、付加的な身体検査を義務付けるなど一定の条件の下に63歳未満まで乗務を認めてきたところである。
   　一方、国土交通省では、「我が国航空市場競争環境整備プログラム」（平成14年9月）において、航空機乗組員の年齢制限等の見直しについて、国際的動向、医学的見地等を踏まえ検討することとした。
   　今般、航空機乗組員の医学適性の確認方法、年齢が技能面に及ぼす影響について調査研究を行った結果、適切な付加検査、訓練等の実施により65歳未満までの延長が可能であるとの結論に達したため、航空機乗組員の年齢要件等の改正（適用は平成16年9月1日）を行い、航空機乗組員の再活用を図ることとする。

2. 改正の概要
   • 年齢制限を現行の63歳未満から65歳未満に延長する。
   • 60歳以上の航空機乗組員に求められている付加検査（身体検査）について、60歳時に加え63歳時にも詳細な検査を行うこととする。また、63歳以上の航空機乗組員に対しては、定期訓練時等に付加的な訓練を求める。
   • 最新の医学的知見等を基に付加検査の実施項目を見直す。

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