平成16年11月8日 |
<問い合わせ先> |
航空局飛行場部環境整備課 |
(内線49415) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
大阪国際空港の今後のあり方についてについて、本日、下記の通り開催された大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)幹事会において別添を申し入れましたので、お知らせいたします。
記
<趣旨>
【添付資料】(大阪国際空港騒音対策協議会への説明資料)
大阪国際空港の今後のあり方について(案)
関西圏における3空港の適切な役割分担が求められていく中で、大阪国際空港の機能の見直しを行うとともに、環境調和型の空港を目指すため、下記の措置を講ずることとしたいと考えておりますので、大阪国際空港騒音対策協議会のご理解を頂きたくよろしくお願い申し上げます。
記
大阪国際空港は、総枠370(うちジェット枠については200)を上限として運用する。
運用時間については、現在の24時間運用から、7時から21時までの運用に短縮する。なお、緊急やむを得ない場合の離発着については、臨時延長という形で対応する。
環境対策を目的とする今回の運用見直しを実施した後、騒音対策区域の見直しを行う。
次段階における住宅防音工事事業内容の大幅な見直しを行うとともに、その他の事業の実施についても進度調整等を行うなど、環境対策事業の見直しを行う。
以上のことにより、環境対策費全体の見直しを図る。
大阪国際空港は、騒音対策を目的として建設した関西国際空港という代替空港を有することから、大阪国際空港に係る今後の環境対策費については、空港利用者に特別着陸料という形で負担を求め、負担関係の明確化を図ることとする。
この際、現在の大阪国際空港の着陸料を通常の額に戻す一方で、上記の特別着陸料の水準を、今後の環境対策費の推移と旅客数の推移をもとに、環境対策費と特別着陸料の収支がバランスするよう、ジェット機利用客一人あたり片道300円程度の定額制で設定する。
【参考資料】
平均の年間ジェット機旅客数を1,500万人と見込んだ場合の旅客1人あたりの負担額 283円
(注)なお、上記の総額及び内訳については、今後の状況次第で変動する可能性がある。
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