平成１６年１１月３０日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部建設課

(内線49551、49502)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１６年１１月１９日（金）　１２：３０〜１４：００

2. 場所
   　都市センターホテル７階　７０１会議室

3. 出席者
   ＜委員＞　　 石原研而座長、今井五郎委員、福手勤委員、松島巖委員、三木千壽委員
   ＜事務局＞　鈴木航空局次長、小澤航空局審議官、山田関東地方整備局副局長ほか
   ＜関係者＞　広瀬国土技術政策総合研究所副所長、小和田(独)港湾空港技術研究所理事長

4. 議事要旨
   • 鈴木航空局次長挨拶
     　委員会の趣旨説明、委員への協力依頼を行うとともに、座長を石原先生にお願いしている旨の紹介があった。

   • 石原座長挨拶
     　発注者たる国土交通省に対する技術的進言や要注意事項の指摘をしていきたい、委員の皆さんのご協力を得てまとめていきたい。

   • 質疑応答
     • 「設計段階での工費を施工段階及び維持管理段階にも担保させる」とあるが、ＪＶは、責任のある維持管理についての考え方を出してくるのか。
       　→　今回の技術提案書は、維持管理の方法についても提案させている。また、入札時には、提案した維持管理の内容に見合った３０年間の維持管理費を提出することとなっており、提案した維持管理方法と費用がセットで提案者に義務付けられる。

     • 地震など自然災害時のリスク分担を前もって明らかにしておく必要がある。
       　→　入札時に提出する維持管理費には通常の維持管理費を計上することとしており、災害復旧費用は含めない。ただし、地震等災害時においても要求水準書に提示した性能要件を確保する必要はあり、仮に許容値以上の変形等が生じた場合は当然請負者の責任となる。

     • 鋼材の防食対策については、耐候性ステンレスライニングや電気防食に関しては過去の事例から問題ないと考えられるが、きっちりとした点検、メンテナンスが重要である。また、上部桁の内部空間の防食方法については、これが最適な方法であるかの確認が必要である。

     • 圧密沈下の予測について、未改良土層は圧縮指数が小さいこと、圧密係数が大きいことが考慮されているのかもしれないが、粘土地盤の圧密特性については十分な検討が必要である。埋立工事においては、試験工区をつくって先行してデータの収集を行い、それを実施設計に反映するとともに、施工管理に組み込むことが重要である。
       

     • 土構造物は、解析による予測が難しい場合が多く、施工途中において土の挙動を計測しながら施工を進める等の情報化施工の導入を考慮すべきである。
       　→　情報化施工に関しては、施工管理の中で土の挙動観測を行うよう特記仕様書にも明記している。

     • 沈下対策については、接続部は非常に重要な部分。実際に沈下が生じた場合の対処方法についても考える必要がある。

     • 接続部の軽量盛土については、護岸への土圧軽減と残留沈下を抑える効果が期待されるが、施工の信頼性・経年硬化等の問題について考慮する必要がある。

     • 舗装の強度はＦＥＭ解析を行っているが、載荷位置による感度の確認が必要であると考えられる。

     • 接続部護岸前面や周辺部の地盤の変形が及ぼす桟橋杭への影響を適切に考慮しているか確認する必要がある。
       　→　静的変位については、解析結果が技術提案書に示されており、解析モデル上では水平変位による杭への応力も考慮して計算を行っている。

   • 石原座長から、本日欠席の委員からのコメントを得ておくよう事務局に指示があった。

   • 技術提案書に関するプレゼンテーション
     　入札参加ＪＶにより技術提案書に関するプレゼンテーションが行われた。

   • 今後の予定
     　重要な技術的事項について、各委員より個別に意見・助言をいただき、これを参考として技術審査を進める。
     　次回は来年１月を目途に開催予定。技術審査結果のとりまとめについて説明・報告し、技術検討委員会からの提言内容をとりまとめる。

   • 欠席の委員からのコメントについて
     　当日欠席された委員から個別に伺って頂いたコメントは以下の通り。
     • 構造物の維持管理は最も重要な課題であり、舗装のわだち掘れ、ひび割れチェックやジョイント（伸縮装置）等の定期的な取り替え等の維持管理や対策をしっかりと行うことが必要である。

     • 適切な維持管理によりライフサイクルコストを低減させるためには、抜本的補修に対応した許容限界で補修していくという考え方ではなく、場合によってはより軽度の劣化段階で対処する方が合理的であり、そのためには構造物の完成時、点検時の状態をデータベースとして、常に整理しておくことが重要である。

     • 今回は、設計・施工一括発注で、さらに、維持管理契約も念頭に置いているので、構造物の完成から経時変化に係る管理システムならびにデータベースを充実させるよい機会である。

     • 地震時の検討においては、桟橋部分、地盤部分それぞれの振動特性（固有周期等）を確認することが必要である。

     • 鋼管等部材の耐震性照査については、耐震設計の基本的な考え方に沿って、変形による損傷過程を確認しておくことも重要である。

     • 実施段階においても、加速度計を設置し、桟橋等の実構造物の振動特性を確認しながら、工事を進めることが重要である。

     • 溶接基準の考え方については、きちんと理解すべきだ。また、一般的には、床版部の疲労と腐食に対する耐久性の確保が重要な課題である。今回の提案では、床版部の桁と鋼管との接合部分について疲労耐久性の検討が必要と考えられる。

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