平成１６年１１月３０日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部建設課

(内線49551、49502)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時
   　平成１６年１１月１９日（金）　９：３０〜１１：００

2. 場所
   　都市センターホテル７階　７０１会議室

3. 出席者
   ＜委員＞　　 飯島英胤座長、大本俊彦委員、樫谷隆夫委員、島谷武志委員、島田精一委員、中島孝夫委員、吉越洋委員
   ＜事務局＞　岩崎航空局長、鈴木航空局次長、小澤航空局審議官、山田関東地方整備局副局長ほか
   ＜関係者＞　中尾港湾局技術参事官
   ＜事務局アドバイザー＞　佐藤隆良（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ社長

4. 議事概要
   • 飯島座長冒頭発言
     　議事内容が多岐にわたっていることから、委員会を従来の予定に１回追加して、今後、来年１月、２月と今年度中に合計４回の委員会を開催することとしたいとの事務局からの提案が紹介され、了承された。

   • 質疑応答
     （予定価格の作成）
     • 予定価格の作成の基礎となる単価は、単価の平均値を用いるのが適当なのか。コスト縮減を図るのであれば、できるだけ安いものに近づけるべきではないか。予定価格を従来の方法で決定するなら、コスト縮減にならないのではないか。
       　→　通常競争入札では、予定価格は取引の実例価格等を考慮して適正に定めるとの基本的考え方に基づき、一般的な能力を持った業者が入札に参加することを想定して、落札可能な予定価格を設定する。従って通常の場合、資材の調達なども平均的な能力で行った場合の価格を基礎としている。今回の事業の単価等については、上記の基本理念を踏まえ、現在、今回の調達に見合った単価調査を実施しているので、その結果を踏まえ検討したい。

     • 共通仮設費の中には、共通仮設費率をかけて算出するもの以外に積み上げによるものがあるが、この取捨選択が予定価格作成に大きく影響するのではないか。
       　→　共通仮設費の取り扱いについては、積算基準の中で率で計上するものと個別に積み上げするものが、詳細かつ具体的に定められている。

     （予定価格の作成の基礎となる設計）

     • 予定価格の作成にあたり、工法評価選定会議で建設可能と認められた３工法の試設計に基づく積算を行うことになっているが、多少費用をかけてでも詳細な設計を行うべきではないか。その方が結果としてコスト減につながるのではないか。概略設計で今後、コストをコントロールしていくことができるのか。また、国民への説明責任が果たせるのか。
       　→　今回は性能発注による設計・施工一括発注方式であるため、発注者が行う試設計で想定する構造と提案される構造が異なることがあり得ることから、今回の予定価格の積算という観点からすると、詳細設計まで行うメリットはほとんどない。また、コストがかかることに加えて、タイムスケジュールが厳しい状況にあること等から、概略設計を前提として予定価格を作成せざるを得ない。

     • 概略設計はどのように行うのか。第三者の専門家の設計ノウハウを使うのか。
       　→　国土交通省内の専門の部署で行うが、専門のコンサルタントも活用する。また特定の技術課題については、技術検討委員会からも意見を頂戴したいと考えている。

     • 埋立・桟橋組み合わせ工法については、工法評価選定会議での検討を通して多くのデータがあるはずで、これらのデータに基づけば、その後の計画条件等の変更による費用の増減が予定価格作成の際の１つの判断基準になるのではないか。
       　→　工法評価選定会議以後の変動要因の精査が、今後試設計に基づいて予定価格を作成していく過程では必要になってくると考えている。

     • ３工法の試設計に基づいて積算を行う場合、入札参加者が選択した工法と予定価格作成の基となった工法が一致するとは限らない。この場合、問題は生じないのか。
       　→　３工法の競争を確保した上で性能を調達するという考え方をとらざるを得ないと考えている。このため、要求した性能が確保されることが必要であり、予定価格の対象となった工法と提案された工法が一致しない場合はあり得るが、現時点で特に問題があるとは考えていない。

     （その他）

     • 総価契約の中で、単価を合意してから契約し、後に数量によって契約変更していくという方法はないか。また、落札予定者と発注者との間で個々の単価をすり合わせてから契約をするといった方法は考えられないか。
       　→　考え方としては単価契約もあり得ると思うが、その場合、契約後の実施の段階で工事費が増えた例もある。今回の非常に厳しい工程でかつこれほど大規模な工事で、細かい数量のすり合わせが可能かという懸念材料もある。材料単価を発注者、入札者で協議をして決めるという考え方については今後の検討課題としたい。

     • 事業の便益から逆算して予定価格を設定する方法はないか。
       　→　国内では実例がないと思われる。また、技術論としての問題も残っている。

     • 維持管理費はどのように積算するのか。
       　→　試設計を前提として、１００年間の維持管理計画を想定し、その初めの３０年間でどれぐらいの維持管理費用がかかるかを積算する。

     • 国土交通省では性能発注を行った事例はあるのか。また、今回の性能発注における要求水準はどのくらい詳細に設定したのか。
       　→　時間の関係で次回委員会にて回答することとなった。

   • 技術提案書に関するプレゼンテーション
     　入札参加ＪＶにより技術提案書に関するプレゼンテーションが行われた。

   • 次回は来年１月を目途に開催予定。

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