大阪国際空港の今後のあり方（１１市協への回答）

平成１６年１２月１０日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部環境整備課

（内線49402）

TEL：03-5253-8111（代表）

　「大阪国際空港の今後のあり方」について、平成１６年１２月６日付で大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）より質問があった事項に関し、本日、別添のとおり回答しましたので、お知らせいたします。

国空環第　　９０　　号
平成１６年１２月１０日

大阪国際空港騒音対策協議会
　　　　　　　　会長　　松下　勉　殿

国土交通省航空局飛行場部

　　　　　　　　環境整備課長有岡　宏

大阪国際空港の今後のあり方について（回答）

　大阪国際空港は、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を果たす一方、近年に至っても騒音値の上昇が見られるなど引き続いて騒音問題の解決が求められている状況にあります。
　こうした状況の下で、大阪国際空港と関西国際空港及び神戸空港との機能分担を図るためには、利便性を確保しつつ、環境調和型の空港を目指すことが必要であると考えています。
　なお、国土交通省としては、平成２年の存続協定締結に至った経緯を踏まえつつ、協定事項を遵守していくこととしており、今回の申し入れ項目につきましても、存続協定には抵触しないものであると考えておりますが、念のため、各項目についての考え方を下記の通り申し述べさせていただきます。

記

空港整備法上の位置付け
　空港整備法上、大阪国際空港を第１種空港としておくことには、文理解釈上も不自然な面があること等を踏まえ、今回の申し入れを行ったところである。
　大阪国際空港の空港整備法上の位置付けに関しては、大都市圏拠点空港の整備が一巡しようとしている状況の中で、空港整備法上の空港種別のあり方の見直しの必要性等の論点を踏まえ、第２種Ａ空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会において検討を行う。
空港運用の基本的考え方
　昨年の騒音測定結果を踏まえ、ＹＳ代替ジェット枠５０の見直しを行った結果、総枠３７０（うちジェット枠については２００）を上限として運用することにより、環境調和型の空港を目指すとの姿勢を示したものであり、その一方で、今後とも国内線の基幹空港としての機能は維持されるものと考えている。
運用時間の見直し
　７時から２１時までの運用は、空港利用の実態に合わせたものであり、緊急時においては、他の空港と同様に臨時延長で対応することが可能であることから、支障が生じることはないと考えている。
　このようなことから、今回の見直しが、存続協定に基づく現在のダイヤ設定に影響を与えるものではないと考えており、この趣旨を航空会社にも伝えることとしている。
環境対策費の見直し
　今後とも騒音防止法に基づき国として環境対策の実施に取り組んで参りたいと考えている。
　騒音対策区域の見直しについては、本年９月２９日に決定した運用見直しの段階的実施が完了した後に調査を行った上で行う。
　住宅防音工事事業については、今後、新たな更新の時期がくることとなるが、エアコンの普及率が全国的に見ても非常に高いものとなっている現状を十分に踏まえた上で、見直しを行うこととする。
　緩衝緑地整備事業については、必要のある事業は責任を持って実施するが、現状を踏まえた進度調整を行うこととする。
　その他の事業についても、優先順位を考慮した上で必要のある事業は責任を持って実施することとする。
環境対策費の負担のあり方
　大阪国際空港の着陸料を４／３とする現在の制度では空港の利用と環境対策費の負担の関係が不明確であることから、特別着陸料を導入することにより、その明確化を図る。その結果、環境対策事業の財源を確保することができるものと考えている。
　運賃の設定については航空会社の判断によることとなるが、国土交通省としては、できる限り利用者の利便性を損わないよう航空会社に対して要請することとする。
　なお、利用者負担という新たな制度の導入であることから、その趣旨等を明らかにするなど、利用者へ十分な説明を行うよう努めてまいりたいと考えている。