「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」の策定について

　「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」
　の策定について

平成１６年２月６日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22343）

　公共事業調査室

（内線24295）

TEL：03-5253-8111（代表）

　公共事業評価の費用便益分析にあたっては、「運輸関係社会資本の整備に係る費用対効果分析に関する基本方針」（平成１１年３月１０日運輸省公共事業改革党推進本部決定）及び「社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用指針」（平成１１年３月建設省策定）に基づき、各事業分野において費用対効果分析のためのマニュアル等を作成し、事業評価に活用しています。
　一方で、各事業における費用対効果分析のうち、費用便益分析について便益や費用の計測に使用している原単位等、事業分野間の考え方の整合性等が十分に図られていなかったため、国土交通省では、平成１４年１０月、公共事業評価システム研究会の下に有識者からなる「事業評価手法検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。
　今般、５回の事業評価手法検討委員会の開催を経て、国土交通省になって初めて費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」を策定しましたので、公表致します。
　今後、本技術指針に基づき、国土交通省所管の各事業分野において費用便益分析マニュアル等の策定及び改定が行われ、事業評価に適切に反映していくことになります。

（改定の主なポイント）

純現在価値(B－C)、費用便益比(B/C)、経済的内部収益率(EIRR)の３指標を示す
時間価値、人的損失額等について、事業分野間の整合性を確保
事業全体の投資効率性に加え、残事業の投資効率性による再評価を実施
感度分析を新たに実施

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