| 平成１６年６月１１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
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（内線22345) |
| 公共事業調査室 |
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（内線24296) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、公共工事のコスト縮減、品質・安全の確保とあわせて、技術力に優れた企業が伸びる環境づくり、公共事業に関連した民間分野の新技術開発の取り組みの促進のため、平成１３年度より「公共工事における技術活用システム（技術指定システム、工事選定技術募集システム、テーマ設定技術募集システムの３つのシステムにより構成）」を運用し、有用な新技術の活用促進を図っています。
本公募（テーマ設定技術募集システム）は、新技術の活用促進に向けた取り組みの一つとして、有識者等による公共工事技術活用評価委員会（委員長：三木 千壽（東京工業大学工学部長））の意見を踏まえ、社会ニーズ・行政ニーズ等により技術テーマを設定し、技術の公募・審査・選定を行い、選定された技術について各地方整備局で積極的に活用するものです。
このたび、平成１６年度の募集テーマを以下のとおり決定し、平成１６年６月１４日（月）より公募しますので、お知らせします。（別紙１）
＜平成１６年度募集テーマ＞
＜平成１５年度までの実績＞
過去３年間（平成１３年度〜１５年度）で７４技術（別紙２）が選定され、平成１５年度末までに、国土交通省の直轄工事５７現場で１６技術が試行的に活用されています。
（別紙１）
公募対象技術は、国土交通省の直轄工事で積極的に活用される建設技術として、以下のテーマのいずれかに該当し、創意性、有効性に優れ、かつ実用に供することが可能な技術を対象とします。
公共事業の画期的なコスト縮減につながる新しい計画、設計から材料、施工法に至る各分野の技術
公共事業の現状コストを画期的(当該技術を開発するにあたり比較対象とした現在一般的に用いられている従来技術に対して２０％以上)に縮減可能な技術を対象とする。
自然創出に関する画期的な技術
開発に伴って失われる自然生態系を保全・再生する技術として、豊かな自然環境の保全・再生を行う、画期的であり施工後の効果が計測可能な技術を対象とする（例えば、「現地における自然再生技術」、「自然再生計画の手法」等）
その他、建設分野における画期的な技術
上記、に該当しないが公共事業を遂行（計画、設計、施工、維持・管理、処分等）する上で画期的な技術を対象とする。
なお、選定にあたっては、従来の技術基準やマニュアル類に代表される固定観念にとらわれない画期的な技術であり、それを活用することで“飛躍的な改善効果が期待できる”、“大規模な展開が期待できる(波及効果が大きい)”、“技術力に優れた企業が伸びる環境が構築される(競争的環境の構築)”、“国際貢献に資する”等の効果が期待できるものを基本として選定します。（本公募技術は、昨年度までの「長期的テーマ」に該当し、平成１４年度から５年間継続して公募を行うこととしています。）
公募期間は、平成１６年６月１４日（月）から７月１６日（金）までとします。
（１）応募者
応募者は、応募技術の開発を中心となって実施し、かつ事業を実施又は製品を製造・納入する上で必要な権利及び能力を有する「個人」及び「民間法人」とします。
なお、行政機関(＊)、特殊法人（株式会社を除く）、及び公益法人（以下、「行政機関等」という。）については、新技術を率先して開発、活用又は普及する立場にあり、選定された技術を各地方整備局の事業で活用を図る場合の実施者（請負者）になり難いことから、下記の「共同開発者」としてのみ対象とし、自ら応募者となることはできません。
(＊)「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。
上記の条件を満たすものが複数存在する場合は、応募者が複数になっても差し支えありません。
応募者は、各地方整備局における「有資格者」(＊)である必要はありませんが、選定された技術の活用にあたっては、「有資格者」の認定が必要となる場合があります。
(＊)「有資格者」とは、国土交通省が一般競争（指名競争を含む）に参加するものに対して、必要な審査を行い、参加資格があると認定した者を指す。
応募技術の選定結果は、応募者に通知するものとします。
（２）共同開発者
共同開発者は、応募技術の開発に関し、応募者とはならないまでも参画を行った「個人」や「民間法人」、多寡に係わらず参画を行った「行政機関等」とします。
共同開発者には選定結果の通知は行いませんが、応募技術が選定された際には共同開発者として公表されます。
応募資料に基づき、以下の観点から総合的に技術の選定を行います。
１）応募方法、応募書類及び記入方法に不備がないこと。
２）公募テーマ及び公募条件に適合していること。
３）応募技術の条件等に適合していること。
４）地方整備局で発注される事業において活用が見込めること。
５）技術に創意性があること。
６）技術の成立性が確認されていること。
７）活用の効果(経済性、工期、品質、安全性、施工性、環境保全等)が優れていること。
なお、選定の過程において応募技術の内容等について応募者に説明を求める場合があります。
国土交通省では、選定後５年を目途に直轄事業で活用が適当と判断された技術の活用を図る予定です。
以上の応募の詳しい手続きを示した掲示文及び「公募要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または、国土交通省のホームページからダウンロードにより入手できます。
公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、以下の学識経験者等からなる公共工事技術活用評価委員会において行います。
| 委員長 | 三木 千壽 | （東京工業大学 工学部長） |
| 委員 | 市川 啓次郎 | （（財）経済調査会 参与） |
| 〃 | 磯部 雅彦 | （東京大学大学院 教授） |
| 〃 | 大久保 修平 | （東京大学地震研究所 教授） |
| 〃 | 奥野 晴彦 | （（社）建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会 副会長） |
| 〃 | 黒田 勝彦 | （神戸大学 教授） |
| 〃 | 桑原 章次 | （（社）日本土木工業協会 土木工事技術委員会 副委員長） |
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（以上敬称略、五十音順） |
応募した者に対して、１２月頃に結果を文書で通知する予定です。
（別紙２） 過去の選定技術
（参考） 公共工事における技術活用システム
（掲示） 公共工事において試行的に活用する技術の公募に係る資料の提出依頼について
公募要領
様式１
、様式１
様式２、様式２
様式３、様式３
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