平成15年度における国土交通省の「公共事業コスト構造改革」
実施状況について
平成16年10月1日 |
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大臣官房技術調査課 |
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公共事業調査室 |
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TEL:03-5253-8111(代表) |
平成12年9月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成12年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、国土交通省においても平成13年3月に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定しました。
平成15年度からは、新行動指針及び新行動計画に加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す、「コスト構造改革」に取り組むこととし、平成15年3月に、事業のスピードアップ、計画・設計から管理までの各段階における最適化、調達の最適化を見直しのポイントとした「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定しました。
コスト構造改革の数値目標として、従来の工事コストの縮減に加え、規格の見直しによる工事コストの縮減、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15%の総合コスト縮減率を達成することとしています。
新行動指針および国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムでは、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、平成15年度の実施状況をとりまとめ、報告するものです。
平成15年度においては、総合的なコスト縮減の視点に立ち、「住民参加手続きガイドライン」の策定、ローカルルールの採用を促進するため道路構造令の改正等を行うなど「規格の見直し」の促進、予備設計から施工段階までの全ての設計ストックを対象に行った「設計の総点検」の実施、及び「出来高部分払方式」導入に向けた試行等、様々な施策を実施しました。また、国土交通省・関係公団等の平成15年度の総合コスト縮減率は、6.1%(物価の下落等を除く)となりました。
(1)平成15年度コスト縮減取組み実績
1)公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針 (詳細は別紙−1)
2)国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム (詳細は別紙−2)
(2)平成15年度総合コスト縮減率 (詳細は別紙−3)
数値目標は、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」の取り組みを適切に評価するため、従来からの工事コストの縮減に加え、規格の見直しによるコストの縮減、事業のスピードアップが図られることによる便益の向上、将来の維持管理費の縮減をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準として、15%の総合コスト縮減率を達成することを目標としています。
平成15年度の総合コスト縮減率は、国土交通省・関係公団等合計で6.1%、政府全体(全府省・全公団等)で5.5%の低減となりました。また、企業物価、労務費等の下落を考慮した総合コスト縮減率は、国土交通省・関係公団等合計で7.3%、政府全体(全府省・全公団等)で6.7%の低減となりました。
総合コスト縮減率等 :縮減率:6.1% 縮減額:2,717億円
物価の下落等を含めた縮減率等:縮減率:7.3% 縮減額: 3,227億円
総合コスト縮減率等 :縮減率:5.5% 縮減額: 3,049億円
物価の下落等を含めた縮減率等:縮減率:6.7% 縮減額: 3,691億円
なお、これらの縮減額は、社会資本整備の推進に充当し、公共事業全体の進捗を図っています。
(3)平成15年度公共事業コスト構造改革取り組み事例 (詳細は別紙−4)
1)公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針
工事コストの低減
計画手法の見直し)
計画手法の見直し)
設計方法の見直し)
設計方法の見直し)
設計方法の見直し)
設計方法の見直し)
技術開発の推進)
技術開発の推進)
入札・契約制度検討)
工事の時間的コストの低減
ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)
工事における社会的コストの低減
2)国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム
事業のスピードアップ
計画・設計から管理までの各段階における最適化
調達の最適化
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