| 平成１６年６月１７日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官付 |
| （内線53341、53343、53344） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
平成１５年１２月に閣議決定された“平成１６年度予算編成の基本方針”において、予算配分の重点化・効率化に当たり、政策目標の実現に向け、制度改革、規制改革等と予算措置を組み合わせることにより、構造改革と予算の連携を強めることを目的として、１０の政策群が位置付けられた。本年３月の平成１６年度予算案の国会承認を受け、政策群の一つである『安全かつ効率的な国際物流の実現』を着実に遂行するため、当該政策群に関する関係省庁調整会議（本年５月設置）において平成１６年度中に取りまとめる予定としている「安全かつ効率的な国際物流の実現の施策パッケージ」の素案を検討することを目的として、学識経験者、関係民間事業者の参画による第一回の検討委員会を以下の通り開催する。
日時 ：平成１６年６月１８日（金）１０：００〜１１：３０
場所 ：霞ヶ関合同庁舎２号館高層棟国土交通省第２会議室
取材対応：事後に議事概要を配布予定。
その他 ：構成員名簿を別紙に添付。
以上
【別 紙】
| 座長 | 杉山 武彦 | 一橋大学大学院商学研究科教授 |
| 座長代理 | 圓川 隆夫 | 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 |
| 委員（五十音順） | 外国船舶協会 | |
| （財）港湾空間高度化環境研究センター | ||
| （社）港湾物流情報システム協会 | ||
| （社）全日本トラック協会 | ||
| （独）通関情報処理センター | ||
| （社）日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会 | ||
| 日本海運貨物取扱業会 | ||
| 日本貨物検査機関同盟 | ||
| 日本機械輸出組合 | ||
| （社）日本経済団体連合会 | ||
| （社）日本港運協会 | ||
| （社）日本港湾協会 | ||
| （社）日本船主協会 | ||
| （社）日本通関業連合会 | ||
| （社）日本荷主協会 | ||
| （社）日本物流団体連合会 | ||
| （社）日本貿易会 | ||
| （財）日本貿易手続簡易化協会 | ||
| （社）日本ロジスティクスシステム協会 | ||
| 関係行政機関 | 金融庁総務企画局総務課特定金融情報室 | |
| 財務省関税局税関調査室 | ||
| 厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室 | ||
| 農林水産省大臣官房国際部貿易関税課 | ||
| 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課 | ||
| 経済産業省貿易経済協力局貿易管理課 | ||
| 経済産業省商務情報政策局情報経済課 | ||
| 国土交通省総合政策局情報管理部情報企画課 | ||
| 国土交通省海事局港運課 | ||
| 国土交通省港湾局環境・技術課 | ||
| 国土交通省政策統括官付政策調整官付 | ||
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