平成１６年６月２８日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53341、53343、53344）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１６年６月１８日（金）に開催した標記委員会の議事概要については、以下のとおりです。

記

日時　　　：平成１６年６月１８日（金）１０：００〜１１：３０
場所　　　：霞ヶ関合同庁舎２号館高層棟国土交通省第２会議室
主要議題：国際物流を巡る現状と課題及び官民協働による対策の方向性
議事概要：委員からは以下の意見が寄せられた。これらの点を踏まえ、具体的な対応等を今後部会で検討することとなった。

• 物流セキュリティは新しい課題であるが、これまでグローバルサプライチェーンにおける多様な利害関係の対立により困難であった物流関係業務の標準化を進め、物流の効率化を実現する好機。
• 物流セキュリティ強化と物流効率化の両立は困難な課題であるが、国際競争力強化に向け、関係省庁で連携して取組むべき。コンプライアンス概念の導入が重要。
• 現状でも物流量の増加でコンテナが不足気味であるため、物流セキュリティ対策を行なう際には、コンテナの回転率の低下には配慮が必要。
• 物流セキュリティについては、米国基準の受け入れではなく、IMOやWCO等の国際機関で国際標準の設定を図るべき。
• 行政手続や取引行為の書類現物主義を改め、FAL条約等の国際標準に配慮して徹底的にBPRや電子化を推進することで効率化を実現すべき。
• 物流セキュリティ強化と物流効率化を両立させるためにはIT化が必要であり、官民を含む全関係者が共通の基盤で情報交換を行い、データが有効活用される仕組みの構築が重要。
• 物流セキュリティ対策の視点について、まず、我が国としてどのようにして強化を図るのか、電子タグの有効性も見極めつつ基本的なあり方を決める必要あり。
• 電子タグ等のIT関連技術の活用は一つの有効策であろうが、関係業者には中小企業も多いことから、配慮が必要。また、入力された情報の正確性の担保についても検討すべき。
• 物流セキュリティ対策は、貨物だけではなくそれを取扱う人や車両の管理も重要。

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別紙

安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ
考え方の整理メモ

　基本的な考え方

1. 国際物流に関する政策群の意義・政策目標
   　世界経済のグローバル化、情報化等が一層進展する中で、米国・同時多発テロ以降の諸外国及び国際機関の動向に的確に対応した物流セキュリティの強化が求められている。このため、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築を図るため、官民の協働により、安全かつ効率的な国際物流を実現する。

2. 施策パッケージ（仮称）の位置付け
   （１）金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び関係業界等が協力して施策内容について検討し、関係省庁調整会議において「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ（仮称）」を平成１６年度中に策定する。
   （２）国際物流においては、手続や業務プロセスが複雑多岐にわたり、様々な専門分野でその合理化・適正化に向けた取組（輸出入・港湾関連府省連絡会議、港湾物流情報プラットフォーム等）が進められていることから、それぞれの専門分野の取組における検討を基本とし、政策群は、全体の整合性を図ることとする。
   （３）政策群として検討する内容については、政策群として掲げられた規制改革等のみを対象とするのではなく、議論の中で出された範囲についても対象とする。
   （４）関連の各省庁が本政策群に係る施策を展開する際の立案方針とする。
   （５）民間事業者が自主的に取り組むことが望ましい措置を普及させるための方策についても、併せて検討する。

3. 検討の進め方
   （１）効率化及びセキュリティの各分野での既存の取組の整理と関連付け
   （２）海外動向の把握・見極め
   （３）物流セキュリティ強化及び物流効率化のための取組の方向性を、プロセス全体との調和に留意しつつ検討

　施策実施期間

　検討した施策パッケージを次期物流施策大綱に盛り込むことについても考慮する。

　具体的な目標・政策効果の評価

　具体的な政策目標、その進捗状況を点検するための指標について検討することが必要。
（１）効率化関係

• 業務プロセス・関係手続の簡素化・標準化
• リードタイムの短縮
• 電子化率の向上

（２）セキュリティ関係

• セキュリティの強化

　対象となる施策の全体構造と施策の連携・補完関係

1. 施策の全体構造

   

2. 連携・補完の視点
   • 手続全体の合理化・効率化と物流セキュリティ強化をどのように調和させるか。
   • 電子タグなどＩＴを活用することにより、セキュリティ向上と効率化の両立を図れないか。

　個別施策分野と検討すべき課題

1. 物流セキュリティの強化
   （１）水際規制の強化が必要かつ有効か
   （２）事業者のセキュリティ強化に向けた取組が必要かつ有効か
   （３）物流と金融の連携による違法行為摘発の一層の推進
   • 国際動向の見極め
   • 水際・海上における諸対策との連携
   • 上記各措置の必要性・有効性・妥当性の検討

2. 国際物流の効率化
   （１）BPRの徹底
   • 観点の異なる手続間での手続実施者に着目した連携可能性
   • セキュリティ関連手続を上乗せし、かつ、簡素化を図ることが、必要、かつ、有効か否かの検討
   （２）FAL条約の批准
   （３）輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの一層の推進
   • 上記成果を踏まえた一層のワンストップサービスの推進
   • 最適化計画の策定

3. ITの活用
   （１）国際標準への対応（港湾物流情報プラットフォームを含む）
   （２）電子タグを活用したコンテナセキュリティ向上のためのビジネスモデルの構築
   • ビジネスモデルの普及方策
   • 推進母体、資金の確保

　施策の推進体制

　施策パッケージ策定後の民間を含めた取組の推進体制のあり方の検討。

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