グリーン物流パートナーシップ会議の設置について～産業界と物流業界の協働によるＣＯ２削減への取組み推進～

平成１６年９月６日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

政策調整官（物流担当）付

（内線53312、53315）

TEL：03-5253-8111（代表）

　経済産業省及び国土交通省は、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本物流団体連合会、社団法人日本ロジスティクスシステム協会とともに、「グリーン物流パートナーシップ会議」を設置します。

　同会議では、産業界と物流業界がひろく協働して行う、荷主、物流事業者双方が参加したＣＯ２削減への具体的取組みを推進し、特に先進的なプロジェクトについては国の予算措置による支援を検討していくこととしています。

【趣旨・目的】
　京都議定書の国別削減約束の達成に向け、改定される地球温暖化対策推進大綱の下、荷主・物流事業者の物流面におけるパートナーシップを普及・拡大し、物流分野におけるＣＯ２排出量の抑制・削減を推進する。

【主な実施事業】

パートナーシップ計画策定のためのルールづくりやベストプラクティスの普及広報の実施
参加荷主・物流事業者によるパートナーシップ計画の策定とそのフォローアップ
参加荷主・物流事業者によるグリーン物流総合プログラムへの取組みに対する支援、普及等（アウトソーシング、モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ事業の活用、低公害車の導入、エコドライブ、積載効率の向上、グリーン経営マニュアルの導入、ＬＥＭＳの導入など環境負荷低減のための取組みを支援し、各種媒体を活用して経済界全体に普及させる。）

【参加団体等】

【支援措置等】

会議の場で特に先進的と認められる取組み案件として選定されたパイロットプロジェクトについては、国の予算措置を活用した重点的、集中的な支援を検討するとともに、各種媒体を通じた成功事例の積極的な広報を図る。
あわせて、取組み実施結果を踏まえた、ＣＯ２削減効果及び温室効果ガス削減効果の定量的測定、標準的な算定方法の開発に係る調査を国費で実施することを検討。
※　平成１７年度予算概算要求額
　　経済産業省：５．３億円、国土交通省：５．５億円

【スケジュール】
　＜１６年度＞・・・・既定予算の活用や民間の自主的協力
　　　　　　　　　ＬＥＭＳ（環境調和型ロジスティクスシステム）の先行的運用
　　　　　　　　　原単位活用による標準化手法の先行的運用
　　　　　　　　　グリーン物流経営先行企業の積極広報・普及活動

　＜１７年度＞・・・両省の予算を本格的に活用

想定されるパートナーシップ取組み事例

（物流システムの全体最適化、情報化）
　輸配送や保管、在庫管理、流通加工を含む物流サービスを専門事業者に包括的にアウトソーシングし（３ＰＬ）、輸送効率の向上を図る。

　電子タグを活用して物流センターにおける貨物の検品や積替えを自動化し、使用する車輌等の効率的運用を図る。

　貨物の取引情報に加え、燃料使用量等のデータが荷主企業と物流事業者の間で交換されるよう、環境パフォーマンス算定の業務モデルを作成する。

（輸送革新的な要素技術、高度規格の活用）
　大型高規格コンテナと鉄道シャトル輸送を組み合わせ、鉄道輸送への転換とともに、大幅な輸送効率の向上を図る。

　環境性能、輸送性能を大幅に高めたスーパーエコシップを活用し、内航海運への転換とともに、排出原単位の改善を図る。

　貨物梱包に用いる構造部材の薄肉化、スリム化により貨物を軽量化し、貨物自動車やコンテナ輸送による環境負荷の軽減を図る。

（その他革新性、先進性のある取組み）
　その他、物流施設や輸送用車両の共同使用化、自家用自動車から営業用自動車への転換、乗務員に対する教育研修の実施等による革新性、先進性の高い取組みを通じ、環境負荷の低減を図る。