メニューを飛ばしてコンテンツへ進む
サイト内検索

 高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路
 保有・債務返済機構の設立委員の内定について

ラインBack to Home

 
平成17年5月24日
<問い合わせ先>
大臣官房道路関係四公団民営化
関係組織設立準備室

(内線37386)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  道路関係四公団の民営化については、本年10月に道路関係四公団を廃止し、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立できるよう、民営化関係法に従い、所要の準備を進めているところです。
  今般、日本道路公団等民営化関係法施行法に基づく設立手続として別添1から6のとおり高速道路株式会社の設立委員を、また、独立行政法人通則法に基づく設立手続として別添7のとおり独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立委員を、それぞれ内定しましたので、お知らせ致します。


(別添資料)

 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport