東北・関東及び北陸の各地方整備局が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に係る刑事告発についての指名停止措置について

　

平成１７年５月２６日

＜問い合わせ先＞

○地方整備局(港湾空港関係を除く）

・国土技術政策総合研究所について

大臣官房地方課公共工事契約指導室

(内線21952)

○大臣官房官庁営繕部について

　官庁営繕部管理課

(内線23152)

○地方整備局(港湾空港関係に限る）について

港湾局管理課

(内線46182)

○北海道開発局について

北海道局予算課

(内線52315)

TEL：03-5253-8111（代表）

１．概要
　

　公正取引委員会は、東北・関東及び北陸の各地方整備局が発注する鋼橋上部　工事に関し、独占禁止法違反の疑いで、（株）横河ブリッジ等８社に対して平成１７年　５月２３日(月)に刑事告発を行った。

２．指名停止措置
　

　本件については、特に下記の点を踏まえ、極めて重大なものとして受け止め、厳正に対処するものである。

公正取引委員会の報道発表資料によれば、告発された８社は、平成１５年度にあっては他の４１社と、平成１６年度にあっては他の３９社とともに、受注予定者の決定等を行ったとされており、本事案に鋼鉄製橋梁業界の業者が極めて広く関与していること

告発の対象とされた、上記３地方整備局が平成１５年度・平成１６年度に発注した鋼橋上部工事は、各年度３００億円を超えるものであり、非常に規模の大きい事案であること

　なお、東北・関東及び北陸の各地方整備局の指名停止期間「８ヵ月」は、これまでの独占禁止法違反事案に対して国土交通省が措置した指名停止期間として、過去最長の期間である。

(1) 指名停止業者：

（株）横河ブリッジ、川田工業（株）、ＪＦＥエンジニアリング（株）、（株）東京鐵骨橋梁、高田機工（株）、（株）栗本鐵工所、石川島播磨重工業（株）、（株）宮地鐵工所（計８社）

※１国土技術政策総合研究所については、有資格業者としての登録がなされていない（株）栗本鐵工所を除く計７社
※２大臣官房官庁営繕部については、有資格業者としての登録がなされていない（株）宮地鐵工所を除く計７社

(2) 指名停止期間：平成１７年５月２７日（金）から下表の期間

地方整備局等	指名停止期間
東北地方整備局関東地方整備局北陸地方整備局	８ヵ月
中部地方整備局近畿地方整備局中国地方整備局四国地方整備局九州地方整備局国土技術政策総合研究所大臣官房官庁営繕部北海道開発局	５ヵ月

（参考）

工事請負契約に係る指名停止等の措置要領

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）