平成１７年５月３１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課公共工事

契約指導室

(内線21952)

営繕部管理課

(内線23152)

港湾局管理課

(内線46182)

北海道局予算課

(内線52315)

TEL：03-5253-8111（代表）

　
1. 概要
   　 東京高等検察庁は、５月２６日(木)、三菱重工業㈱等１１社の担当者１４人について、東北・関東及び北陸の各地方整備局が発注する鋼橋上部工事に関し、独占禁止法違反の疑いで逮捕した。

2. 指名停止措置
   　 逮捕に係る１１社のうち、８社については、独占禁止法違反の疑いで刑事告発を受けていることから、既に、平成１７年５月２７日(金)から上記３地方整備局において８ヵ月間(他の部局においては５ヵ月間)の指名停止を行ったところである。
   　 他の３社に関しても、今般担当者が逮捕されたことについて、８社と同様に極めて重大なものとして受け止め、指名停止を同等に行い、厳正に対処するものである。

   (1) 指名停止業者：
   　　　三菱重工業㈱、川崎重工業㈱、松尾橋梁㈱　（計３社）

   (2) 指名停止期間：平成１７年５月３１日（火）から下表の期間

   　

   東北・関東・北陸の各地方整備局	８ヵ月
   中部・近畿・中国・四国・九州の各地方整備局、 国土技術政策総合研究所、 大臣官房官庁営繕部、北海道開発局	５ヵ月

   （参考）○工事請負契約に係る指名停止等の措置要領

   別表第２

   措置要件	期間
   (不正又は不誠実な行為) １４　別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から １ヵ月以上９ヵ月以内

   ○国土交通省指名停止措置要領の運用基準（７　別表第２関係）
   七　業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第１４号）とは、原則として、次の場合をいうものとすること。
    イ　有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該地方整備局が所管する区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport