平成１７年７月１３日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

道路関係四公団民営化

関係組織設立準備室

（内線37383）

TEL：03-5253-8111（代表)

　
• 　 道路関係四公団の民営化については、本年１０月に道路関係四公団を廃止し、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するため、民営化関係法に従い、所要の準備を進めているところです。

• 　 今般、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成１６年法律第１０２号）第１３条第１項の規定により道路関係四公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を別紙２のとおり定め、同法第１４条第１項の規定に基づき、国土交通大臣から道路関係四公団の長に対し、基本方針に従い、業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画を作成するよう指示したので、お知らせ致します。公表する予定です。）

【別添資料】

• 別紙１　基本方針（概要版）
• 別紙２　基本方針（本文）
• 別紙３　関係条文

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