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| 平成１７年８月２３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| ○地方整備局(港湾空港関係を除く） |
| ・国土技術政策総合研究所について |
| 大臣官房地方課 公共工事契約指導室 |
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（内線21952） |
| ○大臣官房官庁営繕部について |
| 官庁営繕部管理課 |
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（内線23152） |
| ○地方整備局(港湾空港関係に限る）について |
| 港湾局総務課 |
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（内線46182） |
| ○北海道開発局について |
| 北海道局予算課 |
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(内線52315) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
公正取引委員会は、日本道路公団が発注する鋼橋上部工事に関し、独占禁止法違反の疑いで、ＪＦＥエンジニアリング（株）等３社並びに日本道路公団元理事等５名及び日本道路公団副総裁について、８月１日（月）に追加告発を行った。
また、東京高等検察庁は、同日、（株）横河ブリッジ等６社及び５名について公判請求した。
| （１） | 国土交通省においては、５月２３日に（株）横河ブリッジ等８社が独占禁止法違反の疑いで刑事告発を受けたことを踏まえ、既に５月２７日から東北・関東及び北陸の各地方整備局（以下「３地方整備局」という。）において８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止を行ったところである。 | |
| （２） | また、５月２６日には、三菱重工業（株）等１１社の従事者１４人が逮捕されたことから、上記８社を除く他の３社に関しても、５月３１日から、３地方整備局において８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止を行ったところである。 | |
| （３） | さらに、６月１５日には、日本橋梁（株）等１８社、従事者８名が追加告発を受けたこと、また、計２６社、従事者８名について公判請求がなされたこと等から、次の措置を講じたところである。 | |
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日本橋梁（株）等１２社に関して、６月２０日から、３地方整備局において、８ヵ月間（他の部局においては５ヵ月間）の指名停止 | |
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既に指名停止措置済みの６社を含め、今回の事件において、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出した９社に関して、指名停止期間の加重（３地方整備局においては１０ヵ月間、他部局においては６ヵ月間） | |
| （４） | また、６月２９日に、（株）横河ブリッジ等３社が日本道路公団発注の鋼橋上部工事について独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発を受けたこと、さらに川田工業（株）に関しても、７月１２日に担当者が逮捕されたことから、指名停止期間の加重（全部局において２ヵ月間加重）を行ったところである。 | |
| （１） | 今般、日本道路公団発注の鋼橋上部工事に関し、ＪＦＥエンジニアリング（株）等３社及び５名が追加告発を受けたこと、また、計６社及び５名について公判請求されたことから、被告６社のうち、ＪＦＥエンジニアリング（株）及び（株）宮地鐵工所の２社について、これまでと同等の指名停止の加重を行う。 | |
指名停止業者（２社）：ＪＦＥエンジニアリング（株）、（株）宮地鐵工所 |
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指名停止期間 |
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ＪＦＥエンジニアリング（株） |
（株）宮地鐵工所 |
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|---|---|---|
| 東北・関東・北陸の各地方整備局 | 平成１７年５月２７日から ８ヵ月→１０ヵ月 |
平成１７年５月２７日から １０ヵ月→１２ヵ月 |
| 中部・近畿・中国・四国・九州の各地方整備局 国土技術政策総合研究所 大臣官房官庁営繕部 北海道開発局 |
平成１７年５月２７日から ５ヵ月→７ヵ月 |
平成１７年５月２７日から ６ヵ月→８ヵ月 |
| （２） | また、日本道路公団発注の鋼橋上部工事に関し、（株）横河ブリッジに再就職していた日本道路公団元理事が受注予定会社を決定していたことが明らかになったことについては、極めて重大なものとして受け止め、指名停止上、極めて悪質な事由等がある場合に、最長期間（１２ヵ月）を２倍まで延長できるというルールを公共工事について初めて適用し、厳正に対処するものとする。 | |
指名停止業者：（株）横河ブリッジ |
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指名停止期間 |
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（株）横河ブリッジ |
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|---|---|
| 東北・関東・北陸の各地方整備局 | 平成１７年５月２７日から １２ヵ月→１８ヵ月 |
| 中部・近畿・中国・四国・九州の各地方整備局 国土技術政策総合研究所 大臣官房官庁営繕部 北海道開発局 |
平成１７年５月２７日から ８ヵ月→１２ヵ月 |
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