| 平成１７年９月１５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房道路関係四公団民営化 |
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関係組織設立準備室
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（内線37383、37376） |
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TEL：03-5253-8111（代表）
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- 道路関係四公団の民営化については、本年１０月に道路関係四公団を廃止し、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するため、民営化関係法に従い、所要の準備を進めているところです。
- 道路関係四公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関しては、７月１３日に国土交通大臣が承継に関する基本方針を定めたところです（基本方針は国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/）でご覧いただけます。）。
- 道路関係四公団では、この基本方針に従って、業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を作成してきたところです。
- 今般、各公団から国土交通大臣に対し実施計画の認可申請がなされたため、その内容を審査したところ、適正であると認められたことから、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成１６年法律第１０２号）第１４条第３項の規定により、申請のとおり認可しましたので、お知らせ致します。
- なお、各公団の実施計画については、各公団のホームページに掲載致しますので、そちらをご参照下さい。
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