平成１６年度環境物品等の調達実績について

　

平成１７年９月２８日

＜問い合わせ先＞

○物品関係

大臣官房会計課

(内線21605、21662)

○公共工事関係

　技術調査課　　　(内線22352)

　公共事業調査室(内線24296)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成１６年度における国土交通省の環境物品等の調達実績を次のとおり公表します。

主旨
　国土交通省においては、グリーン購入法（平成１３年４月全面施行）に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、平成１６年４月２７日に、環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を実施してきました。
　今般、平成１６年度における環境物品等の調達実績についてとりまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものです。
概要
　平成１６年度は、基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１６分野１９９品目））については、できる限り基準を満足する製品の調達に努め、その他の物品等についても、可能な限り環境に配慮した製品の調達に努めました。
　その結果、概ね調達方針に定めた目標に近づけることができましたが、平成１７年度以降の調達については、目標の達成に向けて更なる努力が必要と考えております。
　調達実績については別添資料のとおりです。

平成１６年度環境物品等の調達実績の概要

国土交通省

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、平成１６年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

．平成１６年度の経緯
　平成１６年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
　平成１６年４月２７日　調達方針を策定・公表

．特定調達品目の調達状況
　各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表１、公共工事については別表２のとおりである。

物品
（１）目標達成状況等
　調達方針において調達総量に対する基準を満足する物品の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て１００％を目標としていたところであるが、一部の品目については、基本方針の判断の基準（以下「判断の基準」という。）を満足するものを調達することができなかった。
　その結果、紙類、文具類、機器類、家電製品、ＯＡ機器等１３６品目の目標達成率の平均は、９９．１％（１５年度は９７．７％）となった。
　調達方針において調達総量により目標設定を行う品目のうち特に自動車については、次のとおりとなった。

ａ．一般公用車
　調達方針において、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、☆☆☆かつ低燃費車のいずれかを１８４台調達する目標に対し、１８４台（天然ガス自動車１台、ハイブリッド自動車８５台、☆☆☆かつ低燃費車９８台）を調達した。
　この他、昨年度より引き続き燃料電池自動車を１台リースで導入している。
ｂ．一般公用車以外の自動車
　調達方針においては、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、☆☆☆かつ低燃費車、☆☆☆かつＬＰＧ車のいずれかを４５８台調達する目標に対し、４８８台（ハイブリッド自動車１４２台、☆☆☆かつ低燃費車３４６台）を調達した。
　また、このほかの自動車についても、可能な限り判断の基準を満たすものを調達するよう努めた。
ｃ．ＩＴＳ（高速道路情報システム）
　調達方針においては、ＥＴＣを１５６個調達する目標に対し、７１２調達した。また、ＶＩＣＳは２２７個調達する目標に対し、２８５個調達した。
（２）判断の基準を満足しない物品について
　判断の基準を満足する物品が調達できなかった理由は、機能・性能上の必要から判断の基準を満足しない製品を入手せざるを得なかった、もしくは調達を要する物品の仕様に対応する製品が製造されていない等のため入手できなかったことによる。
公共工事
　公共工事の構成要素である資材、建設機械の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材、建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進することとしている。その結果、全般的に積極的な調達が図られたところであり、１５年度の調達実績と比較しても、調達総量に対する判断の基準を満足する品目の調達量の割合は一部の品目を除いて増加している。
　また、調達目標については、平成１７年度調達方針において、調達実績を３カ年把握した品目について、「判断の基準」を満たす適用品目の数量割合として設定した。それ以外の品目の調達目標についても、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあることなどの事情があることも留意しつつ、調達実績を踏まえ、より適切なものとなるように検討していく。平成１６年度の調達実績は、使用可能な範囲において調達が行われており、今後ともその調達を推進していく必要があると考えられる。

．特定調達品目等以外の環境物品等の調達状況
　調達方針に基づき、腕章の調達に際しては、制服・作業服に準じた調達を実施した。
　ＯＡ機器の調達の際は、電力消費量基準値以下の製品や文具類等の調達の際は、古紙や再生材の配合率の高い物品等の調達にも努めた。

．その他の環境物品等の調達の推進に関する事項の報告
　調達方針に基づき、調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。

．平成１６年度調達実績に関する評価
　平成１６年度の調達については、概ね調達方針に定めた目標を達成しているが、一部の品目については目標達成ができなかったものもあった。その反面、判断の基準より高い物品を調達したものもあり、概ね良好であったと思われる。
　平成１７年度以降の調達においては、環境負荷の低減を図るというグリーン購入法の趣旨を各調達主体に徹底し、環境物品等の調達の推進に努めていくこととする。
　また、公共工事については、その構成要素である資材等の使用に当たっては、事業毎の特性等を留意しつつ、調達を推進してきたところであるが、平成１７年度調達方針において目標を定めた品目について、その達成に向け調達の推進に努めていくこととする。

別表１　平成１６年度特定調達品目調達実績取りまとめ表
別表２　平成１６年度特定調達品目実績集計表（公共工事）

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