平成１７年１０月７日

＜問い合わせ先＞

１、２、３、４について

大臣官房　地方課

公共工事契約指導室

(内線21952)

１・２・３について

技術調査課

(内線22334)

１・２・３について

官庁営繕部計画課

(内線23223)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　 去る７月２９日に発表しました「入札談合の再発防止対策」（国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会）に関し、その具体的措置として、本日、地方局に対して、以下の通知を行いましたので、お知らせします。

(1) 「再発防止対策」を踏まえ、一般競争を、

平成１７年度には３億円以上の工事まで、
平成１８年度中に２億円以上の工事まで

拡大します。（現在は、７億３千万円以上の工事について一般競争を実施）

(2) 併せて、２億円未満の工事（平成１７年度においては３億円未満の工事）についても、一般競争を積極的に試行することとします。

（１）一般競争を行う工事のみならず、技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事を含め、全面的に総合評価方式を適用していくこととします。

（２）簡易な施工計画等を評価する「簡易型総合評価落札方式」を新たに導入します。

（３）総合評価方式の評価方法である

　の「加算点」の標準を従来の「１０点」から「５０〜１０点」（簡易型総合評価落札方式の場合は「３０〜１０点」）に引き上げます。

　２億円未満の工事について、１０数社〜２０数社程度に対して技術資料の提出を求め、入札条件を満たすものはすべて競争参加を認める「工事希望型競争入札」を導入し、競争性の向上を図ります。

　発注担当職員による的確な職務遂行のため、各部局ごとに外部委員を含めた「発注者綱紀保持委員会」を設置し、発注者綱紀保持のための規程、マニュアル等について調査審議を行います。

【参考】

• 「指名業者名の事後公表の推進について」
• 「不落随契の原則廃止等その厳正化について」

については、平成１７年８月２９日付けで、

• 「違約金特約条項の強化について」
• 「指名停止の強化について」
• 「地方整備局における調査・監視の強化について」

については、平成１７年９月２８日付けで、既に地方局に対して通知を行っているところです。

（参考資料）　「入札談合の再発防止対策について（抜粋）」（平成１７年７月２９日）（ＰＤＦ形式）

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