平成１７年１２月２２日

＜問い合わせ先＞

○巡視船・航空機の緊急整備

海上保安庁総務部　（内線2702）

TEL：03-3591-6361（代表）

○暮らし・にぎわい再生事業 　　うち、都市機能まちなか立地支援事業の創設

都市・地域整備局総務課　（内線32102）

住宅局総務課　（内線39103）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

○巡視船・航空機の緊急整備

認められた。

○暮らし・にぎわい再生事業
　　うち、都市機能まちなか立地支援事業の創設

認められた。

　巡視船・航空機の緊急整備

• 　巡視船・航空機の老朽化・旧式化により、犯罪取締りや救助活動に支障が生じており、こうした状態を少しでも早く解消することが必要。
  　また、海洋権益の保全等の新たな業務課題に対応するためには、高性能化を図った巡視船・航空機の早急な整備が必要。
• 　当初内示においては、緊急整備分として新規に巡視船艇１２隻、航空機３機計約７５億円が認められたが、海上の安全、安心を確保するため、継続的な洋上監視体制の強化を行うべき海域に配備することが必要である1,000トン型巡視船４隻及びヘリコプター３機計約５１億円について要求。
• 　その結果、財務大臣より、要求どおり認められることとなった。
• 　別紙　巡視船・航空機の緊急整備

　暮らし・にぎわい再生事業
　　　うち、都市機能まちなか立地支援事業の創設

• 　中心市街地の活性化を図るためには、まちなかの暮らし・にぎわいの再生に資するまちづくり事業に対して支援を実施することが重要。
• 　このため、中心市街地に不足する病院や文化施設等の都市機能のまちなか立地を推進する「都市機能まちなか立地支援事業」について、郊外部に建設する場合に比べ、立体駐車場やエレベーター等、まちなかに立地する場合に、追加的に必要となる費用等へ支援を行う制度の創設を要求。
• 　折衝の結果、財務大臣より、都市機能の適正立地と中心市街地の振興方策をセットで行う事業について理解が得られ、本事業の創設について認められることとなった。これにより、中心市街地の活性化を強力に進めて参りたい。
• 　別紙　暮らし・にぎわい再生事業　うち、都市機能まちなか立地支援事業の創設

　

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport