スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害への支援に関する国土交通省対策会議の概要について

　

平成１７年１月１４日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設室

(内線25801、25805)

　国際業務室

(内線25901、25912)

TEL：03-5253-8111（代表）

　標記会議が下記のとおり開催されましたので、その概要をお知らせします。

日時　：平成１７年１月１４日（金）　１０：００～１１：００
場所　：国土交通省８階国際会議室
構成員：別紙参照
主要議題：
　国土交通省の今後の取り組みについて
議事概要
　当面、以下の３点について重点的に取り組むことが確認された。
　（１）１月６日のＡＳＥＡＮ主催緊急首脳会議で我が国より表明された「インド洋津波早期警戒システムの構築」について、１月１８日から神戸で開催される「国連防災世界会議」の検討結果を踏まえ、技術的支援や人的支援を積極的に行う。
　（２）１月２５日にマレーシアで開催される「アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合」などを通じて支援ニーズを把握し、被災国からの要請に基づく公共インフラ等の復旧・復興を積極的に支援する。
　（３）１月２５日にマレーシアで開催される「ASEAN+３観光大臣会合」などを通じ、観光被災地について早急に被害状況を把握し、被害が生じていない観光地に対する風評被害対策や被災地域の復旧・復興を積極的に支援する。

スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波被害への支援に関する
国土交通省対策会議構成員名簿

議長	総合政策局長
構成員	大臣官房	技術調査課長
	大臣官房	参事官（国際建設）
	大臣官房	参事官（国際業務）
	総合政策局	技術安全課長
	総合政策局	旅行振興課長
	国土計画局	総務課長
	都市・地域整備局	都市防災対策室長
	都市・地域整備局	都市交通調査室長
	都市・地域整備局	下水道部下水道事業課長
	河川局	河川計画課長
	河川局	災害対策室長
	河川局	海岸室長
	道路局	企画課長
	道路局	道路防災対策室長
	住宅局	建築指導課長
	鉄道局	総務課長
	海事局	外航課長
	海事局	造船課長
	海事局	船員政策課長
	港湾局	国際業務室長
	港湾局	環境・技術課長
	港湾局	海岸・防災課長
	航空局	総務課長
	国土技術政策総合研究所　危機管理技術研究センター長
	国土地理院	企画部長
	気象庁	総務部企画課長
	海上保安庁	総務部国際・危機管理官
	海上保安庁	警備救難部環境防災課長
	海上保安庁	海洋情報部技術・国際課長
	海上保安庁	交通部企画課長

インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波に対する
国土交通省の対応について

国土交通省の初動対応
（１）ツアー参加旅行者の安否確認
　国土交通省所管の旅行業者の取扱いによる主催旅行（パッケージツアー）参加旅行者の状況については以下のとおり。
　　取扱数　　　1,315人（外国籍の者を含む）
　　　生存　　　 1,302人（外国籍の者を含む）
　　　死亡　　　　　10人
　　　所在不明　　　3人（スリランカ）
（２）救助対応
　タイ政府からの要請により、国際緊急援助隊・救助チーム49名を12月29日～１月８日まで派遣。海上保安庁から職員13名が参加。過酷な環境の中、懸命に捜索救助活動を実施し、邦人の遺体２体（父子）を含む多数の遺体の発見・収容に貢献。
（３）復旧・復興対応
　独立行政法人港湾空港技術研究所において津波の研究者をタイ及びスリランカへ派遣し緊急実態調査を実施。
　　　派遣国　　タイ
　　　派遣期間　１２月３０日～１月４日
　　　団員構成　港湾空港技術研究所職員１名、大学教授等４名
　　　派遣国　　スリランカ
　　　派遣期間　１月３日～１月８日
　　　団員構成　港湾空港技術研究所職員２名、大学教授等３名
　スリランカ政府及びモルディブ政府からの要請により、復旧・復興支援に関する国際緊急援助隊・専門家チームを派遣。
　　　派遣国　　　スリランカ、モルディブ
　　　派遣期間　　１月１６日～
　　　団員構成　　国土交通省職員２名（河川局、国土技術政策総合研究所）、独立行政法人建築研究所職員１名他
　　　（別途、国土交通省職員１名（国土技術政策総合研究所）が同行）
我が国政府の対応（国土交通省関係部分）
（１）関係省庁会議対応
　1月4日、「スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害への支援に関する関係省庁会議」を実施。国土交通省より総合政策局長、気象庁次長及び海上保安庁警備救難監が出席。
　会議では、被害の現状及び支援状況について外務省等から報告があり、今後、外務省を中心に各省が連携して対応することを確認。
（２）ASEAＮ主催緊急首脳会議
　小泉総理大臣が1月6日に開催のＡＳＥＡＮ主催緊急首脳会議に出席。気象庁地震火山部管理課長が随行。
国土交通省の今後の対応
（１）国連防災世界会議
　１月１８日から２２日まで神戸で開催される「国連防災世界会議」の特別セッションにおいて、「インド洋地域における津波早期警戒メカニズム」について議論されることになっており、国土交通省としても気象庁を中心に具体的な協力を進める。
（２）地域連携枠組みの活用
　アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合及び日ASEAN交通連携等の枠組みを活用して我が国のこれまでの取り組みを紹介し、情報の共有を図る。
（３）被災国の復旧・復興の支援
　国際緊急援助隊等への人的支援の他、被災地における公共インフラ等の復旧・復興支援、被災観光地の復興支援、被災国の防災能力の向上に向けた人材育成等の幅広い分野で貢献してまいりたい。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）