国土交通省
 平成16年度国土交通省PFIセミナー(新潟会場)開催に
 ついて

ラインBack to Home

 
平成17年2月21日
<問い合わせ先>
総合政策局政策課
(内線24224、24226)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省では、平成11年度よりPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業の推進を図るため、地方公共団体、民間企業等の方々を対象としたPFIセミナーを開催しております。
 本年度も、昨年10月〜12月にかけて全国8会場で既に開催いたしましたが、この度、新潟県中越地震により開催を見合わせておりました新潟会場について、PFIのより一層の推進、また、県の地域振興の観点から、以下のとおり新潟市内にて開催することといたしましたのでご案内致します。

  1. 趣旨
     当省では、効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、民間の資金・能力を活用する観点から、PFI方式の導入を積極的に推進しているところです。この一環として、地方自治体・民間企業等の方々を対象とした平成16年度国土交通省PFIセミナーを開催致します。

  2. 開催日時等
    日時/ 平成17年3月23日(水)13:30〜16:00
    会場/ コープシティ花園 ガレッソホール(新潟市内)
    参加者募集/ 200名(要登録:参加費無料)
    主催/  国土交通省
    【※ 本セミナーは当初平成16年11月に予定していたものを延期したものです。
       前回のご案内のものと会場を変更しておりますので、ご注意ください。】

  3. プログラム
    ○プレゼンテーション(各パネラー)
    ○パネルディスカッション
      パネラー ・コーディネーター
               北海道大学大学院法学研究科教授 宮脇 淳

            ・国土交通省
              総合政策局政策課政策企画官   松本 浩

            ・日本政策投資銀行
              新潟支店企画調査課長       吉澤 宏隆

            ・北陸地方整備局
              営繕部計画課長          尾薗 明彦

  4. 申し込み方法
     平成17年2月28日(月)より、電子メールまたはFAXにて申込受付を開始致します。1 希望者名、2 会社名等所属・役職、3 連絡先(TEL/FAX)、4 電子メールアドレス(今後、このアドレス宛て当省のPFIに関する情報発信を希望するか)、5 PFIに関するご質問(空欄でも可)をご記入の上、【電子メール】:mlitpfiseminar@jeri.org、【FAX】:03-5280-6025までご送信ください。(詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。)
     なお、席数に限りがあるため、定員になり次第、締め切らせていただきます。
       ● 申し込み表PDF形式  

     ※平成16年11月の開催案内時にお申し込み頂いた方々におかれましては、別途送付させて頂く案内状をご覧ください。


セミナープログラム(新潟会場)

●日程 平成17年3月23日(水) 13:30〜16:00
●会場 コープシティ花園ガレッソホール

13:30 開催挨拶
      国土交通省総合政策局政策課政策企画官   松本 浩
13:35 パネリスト紹介
13:40 プレゼンテーション1(コーディネーター)20分
       北海道大学大学院法学研究科教授       宮脇 淳
14:00 プレゼンテーション2(国土交通省)20分
          総合政策局 政策課 政策企画官        松本 浩
14:20 プレゼンテーション3(日本政策投資銀行)20分
          新潟支店 企画調査課長                 吉澤 宏隆
14:40 プレゼンテーション4(北陸地方整備局)20分
          営繕部計画課長                             尾薗 明彦
15:00 〜 休 憩 〜
15:20 コーディネーターとパネリストのディスカッション
15:50 会場からの質疑応答
16:00 閉会

 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport