平成１７年２月２３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

(内線27312、27324)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　標記について、下記のとおり官民合同による観光地被災状況等調査団をタイ王国へ派遣することとなりましたので、お知らせいたします。
　本調査団は、本年１月２５日にマレーシアで開催された「第４回ＡＳＥＡＮ＋３観光大臣会合」において、我が国が発表した「観光復興総合プログラム」の一環として、被災地域の中で、我が国の旅行者にとって最も代表的なビーチリゾートでありながら、津波による直接的な被害及びその後の風評被害により、未だ旅行の手控えが目立っているタイ王国のプーケット地域を訪問することを主たる目的とするものです。
　同調査団は、バンコクにおいてサシターラ観光スポーツ省観光開発局長、サンティチャイ政府観光庁副総裁等と意見交換を行った上で、約２００名の我が国の旅行会社関係者とともに、プーケット地域において被災状況の調査等を行います。

記

1. 調査対象国：　タイ王国（バンコク及びプーケット地域）
2. 調査団：
   　当省より田口総合政策局旅行振興課課長補佐ほか３名、日本旅行業協会より米谷事務局次長、大手旅行会社関係者、損害保険関係者など、合計１２名を派遣。プーケット島での被災状況調査等には、旅行会社関係者約２００名が同行予定。
3. 調査期間：　平成１７年３月１日（火）〜３月６日（日）
4. 目的：
   　現地政府関係者及び観光産業関係者との意見交換等を通じて、
   　現地の復興状況の調査・確認、
   　風評被害の防止を図りつつ、被災地域への送客を拡大していくための具体的方策の検討
   　観光分野の専門家派遣等のソフト面、観光インフラの整備等のハード面の両側面において、ＯＤＡも含めた我が国として取りうる支援策の検討
   　を行う。

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