建設関連業の経営分析について－平成１５年分

　

平成１７年２月２５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

(内線24814、24815)

TEL：03-5253-8111（代表）

　建設関連業（測量業、建設コンサルタント及び地質調査業）の経営分析は、建設関連業者の経営改善に必要な指標を提供するとともに、建設関連業者を指導育成するための基礎資料を得ることを目的に、昭和５２年分（測量業は昭和５４年分）から実施している。
　このたび、平成１５年分の経営分析として、平成１５年１月から同年１２月までの間に決算期が到来した企業に関して、財務に関する報告書等から資本金、売上高等の調査項目について集計並びに分析を行ったものである。

調査結果の概要
　平成１５年分の調査結果の概要は、次のとおり。収益性については、３業種ともほぼ前年と同水準であった。生産性については、測量業において総資本回転率、職員一人当たり総売上高及び技術職員一人当たり総売上高が増加し前年と比べ生産性が向上した。
　安全性については、３業種とも流動比率が増加しており売上高の減少傾向が続く中で安定的な経営を目指し各業界が努力していることが伺える。
　なお、各業種の収益性、生産性及び安全性に関する経営分析の要旨は次のとおりである。

(１)測量業
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約 8,410万円（対前年比11.4％減）となり、総売上高が約 8,970万円（同 6.8％減）と７年連続で減少した。
　収益性に関しては、総売上高経常利益率が1.4％（同 0.3ポイント増）、総資本経常利益率は1.5％（同0.4ポイント増）とほぼ前年と同水準であった。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が1.07％（同 5.9％増）、職員１人当たり総売上高が約1,050万円（同 7.4％増）、技術職員１人当たり総売上高が約 1,280万円（同 6.5％増）となり生産性が向上した。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が32.3％（同 0.9ポイント減）、流動比率が 151.1％（同 0.3ポイント増）、固定比率が134.3％（同 4.0ポイント増）となった。

(２)建設コンサルタント
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約7億6,370万円（対前年比 9.7％減）となり、総売上高が約8億1,490万円（同16.2％減）と６年連続で減少した。
　収益性に関しては、総売上高経常利益率が3.9％（同0.2ポイント増）、総資本経常利益率が4.2％（同 0.1ポイント減）となった。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が1.07％（同 7.0％減）と昨年に引き続き減少が見られるが、職員１人当たり総売上高が約1,820万円（同 0.9％増）、技術職員１人当たり総売上高が約2,200万円（同 0.5％増）となり、わずかではあるが向上した。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が43.7％（同 4.5ポイント増）、流動比率が 161.8％（同 1.2ポイント増）、固定比率は81.4％（同 2.3ポイント増）となった。

(３)地質調査業
　調査対象企業の１社平均では、総資本が約5億9,240万円（対前年比 3.1％減）となり、総売上高が約4億6,040万円（同 3.2％減）と６年連続で減少した。
　収益性に関しては、総売上高経常利益率が1.9％（増減なし）、総資本経常利益率が1.5％（増減なし）となるなど、各比率ともほぼ前年と同水準であった。
　また、生産性に関しては、総資本回転率が0.78％（増減なし）、職員１人当たり総売上高が約2,090万円（同 3.2％減）、技術職員１人当たり総売上高が約2,900万円（同 1.4％減）となるなど引き続き減少傾向であった。
　一方、安全性に関しては、総資本自己資本比率が67.6％（同10.6ポイント増）、流動比率が 232.2％（同10.9ポイント増）、固定比率が63.3％（同14.2ポイント減）となり安全性に関する指標については、引き続き各業種の中で最も高い水準となった。

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