第１回公共交通利用推進等マネジメント協議会の開催について

　

平成１７年３月１８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

(内線24602、24612)

経済産業省

TEL：03-5253-8111（代表）

本協議会の趣旨
○２月１６日に発効した京都議定書に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を２０１０年に２億５０００万トン（１９９０年比＋１５．１％）とするという目標に対し、２００２年の排出量で２億６１００万トン（１９９０年比＋２０．４％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況。
○特に運輸分野からのＣＯ２排出量に占める自家用自動車の割合は、１９９０年からの１０年間で約４割から約５割へと急増しており対策が急務となっている。今国会に提出された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正案においても、運輸分野が法律の対象に追加されるとともに、企業に対し公共交通機関の利用推進についての努力義務規定が盛り込まれた。
○このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められているが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、今回このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を発足させることとなったもの。
○ なお、物流分野においては、既に荷主・運送業者のタイアップによるグリーン物流の取組みが進められているところ。今般の標記協議会の設置により、人流・物流全体として運輸部門の新たなＣＯ２削減の取組みを推進していく。
開催要領
日時：３月２３日（水）１５：００～１６：３０
場所：中央合同庁舎２号館　高層棟２Ａ会議室
　　　（住所：千代田区霞ヶ関２－１－２（中央合同庁舎２号館）、電話03-5253-8111）
議事：原則公開で行います

※　なお、今回は会場の関係上、傍聴を希望される方は、３月２２日（火）までに国土交通省総合政策局交通計画課（河田又は三重野）にご連絡（03-5253-8275）いただき、氏名、所属を登録されますようお願いいたします。また、定員になり次第締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。
主な議題（予定）
・「公共交通利用推進等マネジメント協議会」設置の趣旨等について

○ 配布資料及び議事概要等につきましては、開催後にＨＰ上でお知らせします。

公共交通利用推進等マネジメント協議会委員名簿
座長	森地　茂	政策研究大学院大学教授
	淡路　均	交通エコロジー・モビリティ財団　理事長
	石谷　久	慶應義塾大学大学院教授
	石橋　孝雄	公営交通事業協会　理事・事務局長
	伊東　弘之	全国乗用自動車連合会　理事長
	岡部　一郎	日本百貨店協会　業務部長
	川上　五郎	日本民営鉄道協会　理事長
	今野　一正	日本チェーンストア協会　理事
	須田　昌弥	青山学院大学助教授
	坪田　秀治	日本商工会議所　理事・産業政策部長
	西村　泰彦	日本バス協会　理事長
	日野西　光温	日本旅客船協会　理事長
	藤井　聡	東京工業大学助教授
	椋田　哲史	日本経済団体連合会　環境技術本部長
	森川　高行	名古屋大学大学院教授
	山内　弘隆	一橋大学教授
	山崎　隆司	ＪＲ東日本総合企画本部　投資計画担当部長

	山内　一良	国土交通省総合政策局交通計画課長
	渡邊　良	国土交通省総合政策局地域振興企画官
	玉木　良知	国土交通省総合政策局環境・海洋課長
	伊藤　仁	経済産業省産業技術環境局環境政策課長
	岸本　吉生	経済産業省産業技術環境局環境経済室長
	宮川　正	資源エネルギー庁省エネルギー対策課長
		（敬称略）