～すべての人々が安心して生活できるバリアフリー環境を目指して～都道府県別バリアフリー指標の公表

平成１７年３月３１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、バリアフリー施設整備の進捗に、地方公共団体の取り組みに差が見られることから、旅客施設、道路、都道府県庁・市町村役場等の公共建築物、バス車両等のバリアフリー化の状況、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定状況等の個別指標について情報収集を行い、地方公共団体毎にとりまとめて公表することとしました。
　これにより、地方公共団体の意識の向上、基本構想作成促進を図り、面的なバリアフリー環境の整備に資することを目的としています。

　※指標の概要については別添（ＰＤＦ形式）のとおり

３月３１日より国土交通省ホームページ「バリアフリー・ユニバーサルデザイン」
　　　https://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に掲載しています。　

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