交通バリアフリー法に基づく基本構想作成（予定）調査の結果について（平成１６年１０月調査）

平成１７年３月３１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111（代表）

　交通バリアフリー法では、市町村が移動円滑化基本構想（駅等の旅客施設とその周辺の地区とを一体的にバリアフリー化するための計画）を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会はそれに即してバリアフリー事業を実施することとなっています。
　平成１６年１０月時点※で市町村の基本構想作成予定調査を行った結果、１日の利用者数が５，０００人以上である旅客施設が所在する市町村については、６９％(５５６市町村中、３８３市町村。)が基本構想を作成済みあるいは作成を予定しています。
　※平成１６年１０月現在の調査結果を基に平成１７月３月１日までの基本構想受理を反映

◎　利用者数５，０００人／日以上の旅客施設が所在する市町村の基本構想作成状況

基本構想作成済みの市町村　　　　　　　　・・・１６２（１３９市　８区　１５町）

既に協議会等を設置し基本
　構想の作成に着手している市町村　　　　　　・・・２９（２５市　１区　３町）　　

平成１６年度もしくは１７年度中
　中に基本構想の作成に着手に予定の市町村・・・２５（２０市　２区　３町）

時期は未定であるが将来的に作成
　予定の市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・１６７（１１９市　５区　４１町　２村）

作成予定のない市町村　　　　　　　　　　　　・・・１７３（１０２市　７区　６４町）

　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５６（４０５市　２３区　１２６町　２村）

作成済み・作成予定の市町村（～）　　　　　　　３８３（３０３市　１６区　６２町　２村）

　作成予定がないと回答した市町村（）の中には、現在様々な事情＊で策定の見通しが立っていない市町村もありますが、駅等の旅客施設とその周辺の地区との一体的なバリアフリー化は重要な課題であり、国土交通省としては、交通バリアフリー法施行５年目を迎えるにあたり今後、個々の事情に留意しつつ、公共団体ごとのバリアフリー指標公表（参考１）や、基本構想策定のメリットなど（参考２）を周知することを含め、各般の施策を通じて基本構想の作成を促進するための働きかけと支援を行って行きたいと考えています。

＊作成しない理由（例）

既に駅、駅前等のバリアフリー化計画が実施されている
駅前で区画整理事業、再開発事業が計画されている。　等

＜参考１＞　公共団体別バリアフリー指標の公表

　各都道府県ごとに、旅客施設のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、福祉タクシーの導入、歩行空間のバリアフリー化、都道府県市町村庁舎のバリアフリー化、基本構想の作成状況等をとりまとめ、公表する事により、公共団体におけるバリアフリー化の進捗状況を国民・住民に示し、公共団体のバリアフリー化に対する積極的取組みを一層促進するもの。
　本日より国土交通省ホームページにて公表しています。

＜参考２＞　基本構想作成のメリット

　基本構想を策定した市町村にヒアリングしたところ、基本構想作成のメリットとして、以下のような声が挙げられている。

駅周辺の一定のエリアでの今後の計画的な事業執行が可能となった
長年の懸案事項（道路拡幅等）が事業化された
法律に基づく確実なシステムであり、議会への説明が十分になされ、円滑な予算審議が期待できる
市町村単独ではなく法律に基づく制度であり、障害者等関係者の目を通した客観的な計画が策定できた
鉄道事業者やＮＰＯ団体等との関係が密接となり相手の考え方等詳細を把握することができた
等の声が聞かれます。

１日の利用者数５，０００人以上の旅客施設のある市町村（５５６市町村）における基本構想作成（予定）状況都道府県別市町村一覧（平成１７年３月１日現在）＜交通バリアフリー法に基づく基本構想策定（予定）調査（平成１６年１０月調べ）より作成。＞

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