入札談合再発防止対策検討委員会の設置について

平成１７年５月２７日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

入札制度企画指導室

（内線24781、24723）

TEL：03-5253-8111(代表)

趣旨
　公共工事における談合等の不正行為を排除するため様々な取組みをしてきたにもかかわらず、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、鋼橋上部工事の発注に係る入札・契約の実態の調査把握とこれまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行い、効果的な再発防止策を緊急に検討するため、省内に「入札談合再発防止対策検討委員会」を設置する。

構成とメンバー

（１）入札談合再発防止対策検討委員会
　岩村事務次官を委員長、佐藤技監及び三沢国土交通審議官を委員長代理とし、関係局長等をメンバーとする。
（２）アドバイザリーグループ
　入札談合再発防止対策検討委員会の検討に当たって、外部の視点も取り入れる観点から、５名程度の有識者からなるアドバイザリーグループを設置する。

（検討委員会構成員）
委員長	岩村	事務次官
委員長代理	佐藤	技監
	三沢	国土交通審議官
委員	峰久	官房長
	丸山	総合政策局長
	金澤	技術総括審議官
	門松	技術審議官
	中島	審議官
	清治	河川局長
	谷口	道路局長
	鬼頭	港湾局長
	渡辺	関東地方整備局長
※	必要に応じて関係者の出席を求める
（アドバイザリーグループ）
５名程度の有識者

調査検討
（１）国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に係る入札・契約の実態の調査把握を行うため、地方整備局等を活用して、調査を実施する。
　（調査項目例）
- 個々の工事の落札結果、工事費内訳書の再点検
- 談合情報の処理と公正取引委員会に通報した事案の有無
- 企業毎の受注シェア　　　　　　　　等
（２）（１）の調査にあわせて、入札契約適正化法及び同法に基づく適正化指針に）盛り込まれた措置等、談合等の不正行為の防止の観点から導入された具体的な施策について、その効果を検証する。
　（検証項目例）
- 談合情報マニュアルの作成と強化
- 入札契約に係る情報公表の推進
- 電子入札の導入
- 違約金特約条項の導入　　　　　等
（３）（１）及び（２）の結果を踏まえて、再発防止策のとりまとめを行う。
今後の予定
（１）入札談合再発防止対策検討委員会第１回会合
　　　来週開催予定
（２）調査結果のとりまとめ
　　　平成１７年６月末を目途にとりまとめ
（３）再発防止策のとりまとめ
　　　平成１７年７月末を目途にとりまとめ