第１回「通訳ガイド制度周知強化週間」の実施結果について

平成１７年６月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312）

TEL：03-5253-8111(代表)

　外国人旅行者や外国の旅行業者に我が国の通訳ガイド制度について十分に周知を図り、通訳ガイドの積極的な利用を促していくことを目的として、第１回「通訳ガイド制度周知強化週間」を平成１７年５月１８日から３１日にかけて実施したところ、結果概要は下記のとおりです。
　本周知強化週間の実施により、外国の旅行業者における我が国の通訳ガイド制度に関する認知度が向上したものと考えられます。

記

１．旅行業者に対する周知 　　

　国内及び海外の旅行業者に対し、無資格通訳ガイドの使用禁止の徹底を求める文書を発出した。

２．リーフレットの配布 　　

　英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語による我が国の通訳ガイド制度に関する「リーフレット」を２０万枚作成し、直接或いは地方公共団体、国際観光振興機構、観光協会、通訳ガイド団体、旅行業界、ホテル・旅館業界等の関係者通じて、外国人旅行者及び外国旅行業者に対し配布した。

３．通訳ガイドの実態調査 　　

　国、地方公共団体、通訳ガイド団体の連携により主要観光地における通訳ガイドの実態調査を実施するとともに、違反の可能性のある者に対し個別指導を行った。

(1) 実施場所: 札幌市、松島（宮城県）、新潟市、浅草（東京都）、名古屋城（愛知県）、金閣寺、清水寺（京都府）、広島市、高松城（香川県）、博多港（福岡県）
(2) 実施結果: 　近年、団体観光客の増大している韓国、中国等のアジア諸国からのツアー団体を中心として、全国合計で５０団体の添乗員に対して通訳ガイド行為の実態調査を実施し、悪質であると認められた１２名(※)に対して注意書を交付した。; 　 (※)１２名の内訳：名古屋城１、清水寺５、金閣寺４、広島市１、博多港１