建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために、建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている裁判外紛争処理機関である（詳細については国土交通省のホームページを参照されたい）。　

第１表　申請件数及び取扱件数

（単位：件）

（取扱件数＝前年度繰越件数＋当年度申請件数）

年度	手続別	中央審査会		都道府県審査会		合計
		申請件数	取扱件数	申請件数	取扱件数	申請件数	取扱件数
平成１０	あっせん 調停 仲裁	１４ ３６ ５	１６ ４９ ２１	１３ １６２ ７２	２６ ２７９ １９２	２７ １９８ ７７	４２ ３２８ ２１３
計	５５	８６	２４７	４９７	３０２	５８３
平成１１	あっせん 調停 仲裁	７ ２３ １５	８ ５０ ３１	２７ １３９ ３８	３１ ２４９ １５７	３４ １６２ ５３	３９ ２９９ １８８
	計	４５	８９	２０４	４３７	２４９	５２６
平成１２	あっせん 調停 仲裁	１０ ２１ ８	１２ ３９ ３０	２０ １１８ ２９	３４ ２１８ １２９	３０ １３９ ３７	４６ ２５７ １５９
	計	３９	８１	１６７	３８１	２０６	４６２
平成１３	あっせん 調停 仲裁	１５ ３６ ６	１９ ５５ ２８	１９ １０３ ３３	２２ １８４ １０５	３４ １３９ ３９	４１ ２３９ １３３
	計	５７	１０２	１５５	３１１	２１２	４１３
平成１４	あっせん 調停 仲裁	１８ ３２ １９	２１ ６１ ３７	２７ １３０ ２９	３３ ２００ ９５	４５ １６２ ４８	５４ ２６１ １３２
	計	６９	１１９	１８６	３２８	２５５	４４７
平成１５	あっせん 調停 仲裁	１９ ４８ １２	２３ ６５ ４４	２１ １３５ ２９	３０ ２０３ ９	４０ １８３ ４１	５３ ２６８ １２３
	計	７９	１３２	１８５	３１２	２６４	４４４
平成１６	あっせん 調停 仲裁	１２ ２５ １３	１６ ５０ ４６	２２ １３１ ２３	２８ ２１０ ６３	３４ １５６ ３６	４４ ２６０ １０９
	計	５０	１１２	１７６	３０１	２２６	４１３

　(取扱件数＝前年度繰越件数＋当年度申請件数)

第２表　紛争処理申請の類型別状況
（１）当事者類型別

注　｢下請負人→元請負人｣又は｢元請負人→下請負人｣には、それぞれ｢第２次下請負人→第１次下請負人｣又は｢第１次下請負人→第２次下請負人｣等の類型を含む。

当事者類型	中央審査会		都道府県審査会		合計
	件数	％	件数	％	件数	％
ａ　個人発注者→請負人	８	１６	８０	４６	８８	３９
ｂ　法人発注者→請負人	１０	２０	１０	６	２０	９
ｃ　請負人→個人発注者	３	６	３９	２２	４２	１８
ｄ　請負人→法人発注者	４	８	１６	９	２０	９
ｅ　下請負人→元請負人	２５	５０	２７	１５	５２	２３
ｆ 　元請負人→下請負人	０	０	４	２	４	２
ｇ　その他	０	０	０	０	０	０
計	５０	１００	１７６	１００	２２６	１００

（２）工事種類別

工事種類	中央審査会		都道府県審査会		合計
	件数	％	件数	％	件数	％
ａ　建築工事	２５	５０	１３５	７７	１６０	７１
ｂ　土木工事	７	１４	２５	１４	３２	１４
ｃ　その他	１８	３６	１６	９	３４	１５
計	５０	１００	１７６	１００	２２６	１００

（３）紛争類型別

紛争類型	中央審査会		都道府県審査会		合計
	件数	％	件数	％	件数	％
ａ　工事瑕疵	１０	２０	７４	４２	８４	３７
ｂ　工事遅延	０	０	２	１	２	１
ｃ　工事代金の争い	７	１４	６３	３６	７０	３１
ｄ　契約解除	８	１６	７	４	１５	７
ｅ　下請代金の争い	２５	５０	２２	１２	４７	２１
ｆ　その他	０	０	８	５	８	３
計	５０	１００	１７６	１００	２２６	１００

第３表　手続別紛争処理状況

あっせん

調停

仲裁

合計

中央

都道 府県

計

中央

都道 府県

計

中央

都道 府県

計

中央

都道 府県

計

前年度からの繰越件数（ａ）

４

６

１０

２５

７９

１０４

３３

４０

７３

６２

１２５

１８７

今年度の申請件数（ｂ）

１２

２２

３４

２５

１３１

１５６

１３

２３

３６

５０

１７６

２２６

今年度の取扱件数（ａ＋ｂ）

１６

２８

４４

５０

２１０

２６０

４６

６３

１０９

１１２

３０１

４１３

今年度の終了件数

１３

１９

３２

２９

１５７

１８６

１９

２８

４７

６１

２０４

２６５

内訳

あっせん ・調停

あっせん・調停成立

７

７

１４

２０

６９

８９

−

−

−

２７

７６

１０３

打切り

５

１１

１６

８

６９

７７

−

−

−

１３

８０

９３

取下げ

１

１

２

１

１９

２０

−

−

−

２

２０

２２

あっせん・調停しない

０

０

０

０

０

０

−

−

−

０

０

０

仲裁

仲裁判断 （うち和解的仲裁判断）

−

−

−

−

−

−

１７ （１１）

１９（６）

３６ （１７）

３６ （１１）

１９ （６）

３６ （１７）

取下げ

期日内和解

−

−

−

−

−

−

１

７

８

１

７

８

その他

−

−

−

−

−

−

１

２

３

１

２

３

次年度繰越件数

３

９

１２

２１

５３

７４

２７

３５

６２

５１

９７

１４８

（参考）

　 平成１６年度の申請件数は２２６件（前年度比約１４％減）であり、１３〜１５年度にかけての増加から減少へと転じた。
　 なお、地方裁判所における民事事件第一審通常訴訟の新受件数も、平成１６年度には前年度比約１２％減となっている。

• 申請件数の推移
  

  　 平成１６年度の申請件数を手続別にみると、調停（１５６件）が全体の６９％を占め、仲裁（３６件、１６％）、あっせん（３４件、１５％）がこれに続く。
  　 手続別の構成比には、長期的な傾向変化はみられない。

• 手続別の申請件数割合の推移（中央＋都道府県）
  

  　 平成１６年度の申請件数を工事種類別にみると、建築（１６０件）が全体の７１％を占め、その他（３４件、１５％）、土木（３４件、１４％）がこれに続く。
  　 長期的には、土木及びその他（大半が設備工事）の占める割合が増加する傾向にある。

• 工事種類別の申請件数割合の推移（中央＋都道府県）
  

  　 平成１６年度の申請件数を当事者類型別にみると、個人発注者→請負人（８８件）が全体の３９％を占め、下請負人→元請負人（５２件、２３％）、請負人→個人発注者（４２件、１９％）がこれに続く。 │
  　 長期的には、下請負人→元請負人の占める割合が増加する傾向にある。

• 当事者類型別の申請件数割合の推移（中央＋都道府県）

  　 平成１６年度の申請件数を紛争類型別にみると、工事瑕疵（８４件）が全体の３７％を占め、工事代金の争い（７０件、３１％）、下請代金の争い（４７件、２１％）がこれに続く。
  　 長期的には、下請代金の争いの占める割合が増加する傾向にある。

• 紛争類型別の申請件数割合の推移（中央＋都道府県）
  

  　 平成１６年度に終了したあっせん・調停手続は２１８件であり、そのうち１０３件（４７％）であっせん・調停が成立し、９３件（４３％）では当事者間に合意成立の見込みがないとされて手続が打ち切られた。

• あっせん・調停の紛争処理結果の推移（中央＋都道府県）
  

  　

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