自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

平成１７年７月５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

国土環境・調整課

（内線24433）

環境・海洋課

（内線24312）

TEL：03-5253-8111（代表）

農林水産省

環境省

　自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。

（１）概要

　自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号）第１３条第１項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされています。（別添「自然再生推進法の概要」参照【PDF形式】）
　今般、同法施行後初めて、佐賀県並びに大阪府及び神於山保全くらぶにより自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

（２）自然再生事業の進捗状況について（平成１７年７月５日現在）

自然再生事業実施計画の策定状況

実施計画名	実施主体	協議会名	作成日
樫原湿原地区自然再生事業実施計画	佐賀県くらし環境本部環境課	樫原湿原地区自然再生協議会	平成１７年３月３１日
神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画	大阪府泉州農と緑の総合事務所、神於山保全くらぶ	神於山保全活用推進協議会	平成１７年６月１日

（別添参考資料）　

【開催された会議について】

平成１７年度第１回自然再生推進会議

　平成１７年度第１回自然再生専門家会議

　平成１７年度第２回自然再生専門家会議

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