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 第2回公共交通利用推進等マネジメント協議会の開催について
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平成17年7月8日
<問い合わせ先>
総合政策局

交通計画課

(内線24602、24612)

TEL:03-5253-8111(代表)
経済産業省

 

  1. 本協議会の趣旨

    • 2月16日に発効した京都議定書に基づく我が国のCO2排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を2010年に2億5000万トン(1990年比+15.1%)とするという目標に対し、2003年の排出量で2億6000万トン(1990年比+19.8%)となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。

    • 特に運輸分野からのCO2排出量に占める自家用自動車の割合は、1990年からの10年間で約4割から約5割へと上昇しており対策が急務となっています。

    • このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からCO2排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。

  2. 開催要領

    日時 : 7月13日(水) 15:30〜17:00
    場所 : 経済産業省別館10階 1031号会議室
          (住所:千代田区霞が関1−3−1、電話 03−3501−1511)
    議事 : 原則公開で行います

    ※なお、今回は会場の関係上、傍聴を希望される方は、7月11日(月)までに国土交通省総合政策局交通計画課(河田又は金藤)にご連絡(03-5253-8275)いただき、氏名、所属を登録されますようお願いいたします。また、定員になり次第締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。

     

  3. 主な議題(予定)

    • 各地方ブロックにおけるマネジメント協議会の設置状況について
    • 諸外国の公共交通機関利用等推進に向けた取組み・支援制度等について
    • 公共交通機関の利用促進に関する支援について
    • 経済界、交通事業者の取組み状況について
    • 今後のスケジュール等について


(添付資料)

 

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