建設工事費デフレーターの基準改定（平成１２年度基準）について

平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

情報管理部建設調査統計課

（内線28223、28225）

TEL：03-5253-8111（代表）

　建設工事費デフレーターは、建設工事に係る名目工事費額を基準年度の実質額に換算する目的で、昭和２６年※より、毎月作成、公表しています。平成１７年３月分までは、平成７年度を基準としたデフレーターを公表してきましたが、平成１６年１２月に「平成１２年建設部門分析用産業連関表」がとりまとめられたことに伴い、基準年度を変更し、平成１７年４月分より、平成１２年度基準の建設工事費デフレーターを公表いたします。併せて、年度の数値については個々のデフレーターの算定開始時期まで、月別及び四半期別の数値については、平成１２年４月及び４－６月期までそれぞれ遡及計算いたします。（資料１～３参照）

※当初は、土木工事のみを対象とした「土木工事費デフレーター」を公表。昭和３５年度より、建築工事等を加えて、「建設工事費デフレーター」に名称変更。

１　改定事項

労務、資材等のウエイトの改定 建設工事費は、労務費と資材費等で構成されますが、「平成１２年建設部門分析用産業連関表」の生産額をもとに、それらのウエイトを改定しました。（資料４）
採用する価格指数の見直し及び資材等の項目の追加 平成１２年建設部門分析用産業連関表の結果をもとに、資材等の項目を見直し、新たに５項目追加しました。（資料５） 採用する価格指数（国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数等）について、項目との対応関係を精査し、一部見直しました。

２　改定結果（概要）

　改定結果の概要は、資料６（建設総合の平成７年度基準と平成１２年度基準のデフレーターの比較）、資料７（主な工事種別のみ、算定開始時以降の平成１２年度基準の年度建設工事費デフレーター）及び資料８（主な工事種別のみ、平成１２年４月以降の平成１２年度基準の月次建設工事費デフレーター）のとおり。

３　次回改定予定

　建設工事費デフレーターは、５年おきに改定しているものです。次回の改定は、平成２２年（平成１７年度基準）の予定です。

□平成１７年４月の公表資料は参考資料のとおり。
□詳細な改定結果は、国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/def.htm をご覧ください。

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