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 建設関連業の登録状況について(平成17年3月末現在)
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平成17年7月26日
  <問い合わせ先>
総合政策局建設振興課

(内線24814、24815)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成17年3月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

(平成17年3月末現在の登録状況の概要)

  1. 登録業者数の推移(表−1(PDF形式))

    (1)測量業
     測量法に基づき、昭和36年11月から業者登録を実施。平成17年3月末現在の登録業者数は、14、485業者となり、前年同月末(14、750業者)と比べて265業者の減少となった。(増減率は ▲1.8%) 

    (2)建設コンサルタント
     建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和39年4月から登録を実施。平成17年3月末現在の登録業者数は、4、174業者となり、前年同月末(4、169業者)と比べて5業者の増加となった。(増減率は 0.1%)

    (3)地質調査業
     地質調査業者登録規程に基づき、昭和52年10月から登録を実施。平成17年3月末現在の登録業者数は、1、386業者となり、前年同月末(1、388業者)と比べて2業者の減少となった。(増減率は ▲0.1%)

  2. 資本金階層別登録業者数(表−2(PDF形式))

    (1)測量業
     測量業者の資本金階層別比率は、個人が 8.8%、その他(財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。)が1.4%、会社にあっては、300万円未満が0.2%、300万円以上1,000万円未満が32.1%、1、000万円以上2、000万円未満が39.5%、2、000万円以上5、000万円未満が12.7%、5、000万円以上1億円未満が2.7%、1億円以上が2.6%となっている。

    (2)建設コンサルタント
     建設コンサルタントの資本金階層別比率は、個人が0.4%、その他が1.7%、会社にあっては、500万円以上1、000万円未満が1.5%、1、000万円以上2、000万円未満が49.7%、2、000万円以上5、000万円未満が29.7%、5、000万円以上1億円未満が7.7%、1億円以上が9.2%となっている。

    (3)地質調査業
     地質調査業者の資本金階層別比率は、個人が0.2%、その他が0.3%、会社にあっては、500万円以上1、000万円未満が1.6%、1、000万円以上2、000万円未満が36.4%、2、000万円以上5、000万円未満が40.1%、5、000万円以上1億円未満が11.8%、1億円以上が9.5%となっている。

     前年同月末と比べて、測量業ではその他、300万円未満、300万円以上1、000万円未満の階層を除く全ての階層で減少がみられた。建設コンサルタントでは個人、その他、1、000万円以上2、000万円未満の階層で増加、他の階層で減少となっている。地質調査業では2、000万円以上5、000万円未満の階層で僅かながら増加となっているが、他の階層は減少または増減なしとなっている。

  3. 登録業者の都道府県別分布状況(表−3(PDF形式))

    (1)測量業
     東京都が1、277業者(8.8%)と最も多く、次いで北海道1、068業者(7.4%)、福岡県647業者(4.5%)、大阪府644業者(4.4%)、神奈川県566業者(3.9%)の順になっている。

    (2)建設コンサルタント
     東京都が931業者(22.3%)と最も多く、次いで大阪府323業者(7.7%)、北海道262業者(6.3%)、福岡県181業者(4.3%)、沖縄県133業者(3.2%)の順になっている。

    (3)地質調査業
     東京都が233業者(16.8%)と最も多く、次いで北海道と大阪府が84業者(6.1%)、福岡県62業者(4.5%)広島県53業者(3.8%)の順になっている。

  4. 登録3業種における兼業状況(表−4(PDF形式))

     前年同月末と比べて、測量業者は、当該業種のみ登録している業者の構成比が82.4%と増加(0.2%)し、2業種を登録している業者の構成比は減少(▲0.2%)、3業種の登録をしている業者の構成比も増加(0.1%)となっている。
     また、建設コンサルタントのみを登録している業者の構成比は増加(1.6%)、地質調査業者のみを登録している業者の構成比は増加(0.4%)となっている。

  5. 登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数と部門登録数(表−5表−6(PDF形式))

     部門登録数(1業者は最大で21部門まで)ごとに登録業者数を見ると、1部門のみの登録の業者数は2,396業(57.4%)、2部門の登録業者数は766業者(18.4%)となっており、2部門以下の登録業者数が全体の3/4以上を占めている。また、3部門の登録業者数は358業者(8.6%)で全体の1割以下となり、4部門の登録業者数は204業者(4.9%)、5部門以上の登録業者数の合計は450業者(10.8%)で全体の約1割になっている。

     次に、建設コンサルタント登録業者の平成17年3月末の部門登録数は、総数で8,870業者となっており、前年同月末と比べ 147業者増加した(増減率1.7%)。
     最も登録数が多い部門は「道路」の業者1、115(増減率 1.1%)であり、次いで「鋼構造及びコンクリート」の1、038業者(増減率0.6%)、以下「都市計画及び地方計画」の911業者(増減率 ▲3.9%)、「河川、砂防及び海岸・海洋」の801業者(増減率 0.4%)、「土質及び基礎」の778業者(増減率1.4%)となっている。これら上位5部門の登録数の合計で、全体の過半となっている。
     また、前年に新たに設立された「廃棄物」が57業者となっており、登録数増加の一因となっている。

  6. 建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳(表−7(PDF形式))

     建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は8、870名で、技術者の比率は、技術士(「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。)が7、476名(84.3%)、国土交通大臣の認定を受けた者が1、394名(15.7%)となっている。
     登録部門毎の認定を受けた者の数は、「道路」の331名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸・海洋」の270名、以下「農業土木」の167名、「下水道」の133名「鋼構造及びコンクリート」の115名、の順になっている。これら上位5部門の合計で、認定を受けた者の7割を超えている。
     また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると、「河川、砂防及び海岸・海洋」(33.7%)が最も高く、次いで「道路」(29.7%)、以下「農業土木」(24.9%)、「下水道」(20.4%)、「鉄道」(16.3%)、「森林土木」(15.8%)の順になっている。

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