平成１７年度交通関連企業設備投資動向調査について（結果）

平成１７年８月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

交通調査統計課調査室

（内線28353）

TEL：03-5253-8111(代表)

調査の概要
　国土交通省総合政策局情報管理部では、交通関連主要企業の今後の設備投資動向を把握するため、昭和32年から毎年、設備投資動向調査を行っている。
　本調査では、平成17年３月31日現在での17年度設備投資計画及び15、16年度実績（16年度については実績見込み）について、原則として資本金１億円以上の企業に対し、郵送及びオンラインによる全数調査を行い、調査対象は20業種のべ3,455社、回収数は2,061社（回収率59.7％）であった。
調査結果
（１）平成１６年度の設備投資実績見込みのまとめ（工事ベース）
- 交通関連企業の１６年度設備投資実績見込みは、対前年度比2.3％増の２兆2,940億円であった。 全体の82.3％を占める運送業部門は減少したが、製造業部門とその他部門が増加したためである。
  - 運送業部門（12業種）は、対前年度比1.7％減であった。
  - 製造業部門（３業種）は、同7.3％増であった。
  - その他部門（５業種）は、同43.3％増であった。
（２）平成１７年度の設備投資計画のまとめ（工事ベース）
- 交通関連企業の１７年度設備投資計画は、対前年度比3.8％減の２兆2,059億円となった。
  製造業部門で増加するが、全体の83.7％を占める運送業、その他部門が減少するためである。
  - 運送業部門（12業種）は、前年度に引き続き減少する（対前年度比2.1％減）。
    内航海運業、航空運送業等の４業種で増加するものの、鉄道業等の８業種で減少する。
  - 製造業部門（３業種）は、前年度に引き続き増加する（同15.3％増）。
    舶用工業、鉄道車両製造業で増加し、部門全体の増加率は前年度を上回る。
  - その他部門（５業種）は、減少に転じる（同30.6％減）。
    港湾建設業を除く４業種で減少するため、部門全体では前年度を大幅に下回る。
    注）17年３月31日現在の調査であるため、その後の事情の変化に伴う計画の変更（安全関連投資の増額等）については、含まれていない。

平成１７年度交通関連企業設備投資動向調査結果

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