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 「石綿に関する行動計画の作成」について
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平成17年8月2日
<問い合わせ先>
総合政策局建設業課

(内線24733)

建設振興課

(内線24824)

住宅局住宅生産課

(内線39454)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 「石綿に関する行動計画の作成」について、平成17年8月1日付けで別紙のとおり建設業団体等あてに依頼しましたので、お知らせ致します。

(資料)

・石綿に関する行動計画の作成について(依頼)


(資料)

事務連絡
平成17年8月1日

(社)日本建設業団体連合会 御中
(社)日本土木工業協会 御中
(社)建築業協会 御中
(社)全国建設業協会 御中
(社)日本建設業経営協会 御中
(社)全国中小建設業協会 御中
(社)住宅生産団体連合会 御中
(社)全国解体工事業団体連合会 御中
(社)建設産業専門団体連合会 御中
(社)日本空調衛生工事業協会 御中
(社)日本電設工業協会 御中

      
国土交通省総合政策局建設業課
 建設業技術企画官 牧 哲史
国土交通省総合政策局建設振興課
 専門工事業高度化対策官 木下慎哉
国土交通省住宅局住宅生産課 
 建築生産技術企画官 瀬良智機 

石綿に関する行動計画の作成について(依頼)

 標記に関しては、「建設工事を実施する上での石綿の取扱について」(平成17年7月14日付国総建第90号、国総振第65号、国住生第114号、平成17年7月20日付国総振第69号、平成17年7月25日付国総振第75号)及び「石綿による健康被害防止対策への適切な対応について」(平成17年7月26日付国総建第100号、国総振第76号、国住生第125号)でそれぞれ通知したところですが、対策の重要性かつ緊急性に鑑み、当面の対策を促進するため、下記のとおり行動計画を作成方お願い申し上げます。

1.行動計画の作成内容
 次の(1)及び(2)の各行動計画について、それぞれ13の項目で作成方お願いいたします。
(1) 関係法令の遵守の周知徹底のための行動計画
(2) 
健康管理手帳制度や労災補償制度の周知徹底のための行動計画
1 行動の具体的内容
2 対象者(地区や規模)
3 実施時期(期間)

2.行動計画の提出期限
平成17年9月9日(木)17:00

3.行動計画の提出先
国土交通省総合政策局建設業課 課長補佐 塚原
TEL 03-5253-8111(内線24733)
FAX 03-5253-1553 
E-mail tsukahara-t2eq@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局建設振興課 企画係長 二宮
TEL 03-5253-8111(内線24824) 
FAX 03-5253-1555
E-mail ninomiya-t2wb@mlit.go.jp
国土交通省住宅局住宅生産課 課長補佐 武井
TEL 03-5253-8111(内線39454)
FAX 03-5253-1629
E-mail takei-t2hq@mlit.go.jp

 

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