我が国の観光統計の整備に関する調査報告について

平成１７年８月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

観光企画課

（内線27115）

TEL：03-5253-8111(代表)

　我が国の観光統計の現状

　観光は、経済活性化や国際相互理解の促進など様々な意義を有しており、その経済波及効果も極めて大きいこと等から、現在、我が国では、観光立国の実現を目指して、官民挙げて観光振興施策を強力に進めているところであり、我が国の経済、雇用、地域の活性化に対する大きな貢献から、観光産業には、２１世紀の基幹産業として大きな期待が寄せられています。
　しかしながら、従来の観光統計については、①官民の様々な主体が各々の手法・目的で統計を作成していることから、断片的なものとなっており、包括的な統計が存在しない、②統計作成の上での統一的な基準がなく、地域間の比較が出来ない等、様々な問題点が指摘されており、観光統計が観光政策の立案や検証に十分活用できていないのが現状です。

　観光統計整備の目的

　上記の現状を踏まえ、今後、我が国の観光統計を如何に整備していくべきかとの観点から、本年５月以来、４回にわたって、「観光統計の整備に関する検討懇談会」（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）を開催して検討を重ねた結果、下記の事項を目的として、観光統計の整備を図ることとしました。

［１］地域間の比較

我が国の観光の実態を、正確かつ詳細に、地域間の比較が可能な形で把握することを目的とする。
［２］経済効果・景気動向の把握

観光に関する経済動向や景気動向を正確に把握することを目的とする。
［３］観光統計の体系化

断片的な観光統計を体系化するとともに、得られた情報を包括的に管理し、利用者のアクセスを改善することを目的とする。

　観光統計整備における今後の取り組み概要

今後以下のような事項に早急に取り組んでいきます。

［１］宿泊統計の速やかな整備

　宿泊旅行に関する調査の統一性・速報性を確保するため、国土交通省が中心となって、地方公共団体や宿泊関係団体、事業者、宿泊旅行者の協力により、全国一律の基準による「宿泊統計」を整備し、都道府県単位で比較可能な稼働率、宿泊者数等のデータを公表します。
　具体的には、我が国における宿泊施設の数や定員数を把握する「宿泊施設に関する調査」、稼働率や外国人宿泊客比率などを把握する「月次調査」、国籍別の年間宿泊客数などを把握する「年次調査」の３つの調査を平成１８年度から実施します。

宿泊統計の整備内容

調査対象施設の範囲		ホテル、旅館、簡易宿所
調査対象施設の抽出方法		標本調査（都道府県間比較ができる精度を確保）
調査期間・調査間隔		宿泊客数、外国人宿泊客数の割合は毎月実施　宿泊客に対するアンケート調査を四半期毎に実施
表章事項	毎月公表	所在地（都道府県）別・施設種類別、定員数　所在地（都道府県）別・施設種類別、稼働率（参考として宿泊客数）　所在地（都道府県）別・施設種類別、外国人宿泊客数の比率（参考として外国人宿泊客数）
表章事項	毎年公表	所在地別・施設種類別・居住地（都道府県）別、日本人宿泊客数（実人数･延べ人数）　所在地別・施設種類別・国籍・居住国別、外国人宿泊客数（実人数･延べ人数）　性別・目的（観光、業務）別・旅行日数別・同行者数別・前／後泊地別・利用交通機関別などの分類に基づく宿泊客数（実人数・延べ人数）　など
協力依頼	事業者	宿泊客に対するアンケート票の配布・回収及び提出（四半期毎）　データの提出（毎月及び四半期毎）
協力依頼	地方自治体	宿泊施設リストの提供（年1回）

［２］都道府県別観光統計の整備に向けた取り組み

　「宿泊統計」の整備状況を踏まえつつ、「宿泊統計」を活用した「観光入込客統計（宿泊旅行者＋日帰り旅行者）」の調査手法や「都道府県別の旅行・観光消費額・経済効果推計」の調査手法の検討を進め、それらを取りまとめた都道府県別観光統計の体系的な整備を進めていきます。

［３］外国人旅行者に関する統計の整備に向けた取り組み

　「宿泊統計」の整備に加え、外国人旅行者の日本国内における消費額を把握する「外国人旅行者に関する消費額調査」を効率的に行うための体制整備について、国土交通省、(独)国際観光振興機構、日本銀行の三者が、平成18年度中に調査項目等について検討し、平成19年度以降に検討結果を踏まえた調査を実施します。
　さらに、「外国人旅行者に関する統計」の体系的整備を目指し、「宿泊統計」や「外国人旅行者の消費額調査」に加えて、海外における外国人の旅行に係る意向調査などを順次検討していきます。

我が国の観光統計の整備に関する調査報告書

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