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| 平成１７年９月１４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設業課 |
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（内線24725） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
建設業は、国民生活の質の向上及び国民経済の発展の基盤である住宅・社会資本の整備の直接の担い手であるとともに、国民総生産・全産業就業者数の１割を占める基幹産業です。しかしながら、近年、建設投資が急速に減少する中で深刻な過剰供給構造となっており、受注の減少、収益性の低下等により厳しい経営環境が続いています。
過当競争がこのまま続いた場合、「効率的かつ適正な施工を通じた住宅・社会資本の提供」という建設業の基本的な使命を果たすことが困難になるおそれがあります。また、基幹産業である建設業が衰退することで、地域の経済・雇用に悪影響を及ぼし、ひいては、大都市圏と地方圏との格差が拡大される懸念があることから、建設業の再生を図ることは喫緊の課題であるといえます。
このため、建設業の再生に向けて、入札・契約制度の改革を通じて、不良・不適格業者の排除の徹底やダンピング受注の防止などを図り、公正な競争環境を整備するとともに、新分野進出や経営統合など経営革新の取組みを通じて経営体質を強化することにより、技術と経営に優れた企業が生き残り、伸びることができる環境を整備していくことが重要です。
そこで、地域の中小・中堅建設業が行う新分野進出、企業間連携、経営統合などの経営革新の取組みで、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組みの定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を行って先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、中小・中堅建設業の経営革新の取組みの促進・定着につなげることを目指して、「地域における中小・中堅建設業の新分野進出／経営統合等促進モデル構築支援事業」を実施することとし、平成１７年６月９日から同７月２０日までの間、中小・中堅建設業者の皆さんを対象に事業の公募を行いました。今般、所定の審査を経て、モデル事業を選定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
なお、選定結果についてのお問い合わせは、（財）建設業振興基金構造改善センター（電話：０３−５４７３−４５７２、担当：畑田・長谷川・由井）又は（財）建設経済研究所（電話：０３−３４３３−５２４０、担当：渡邊・野渡）宛にお願いいたします。
（添付資料）
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