「第３回日ＥＵ環境にやさしい都市交通ワーキンググループ」の開催結果について（概要報告）

平成１７年９月１５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際業務室

（内線25913、25916）

TEL：03-5253-8111(代表)

　公共交通の利用促進など都市交通に関する我が国とＥＵとの連携を強化するため、下記のとおり「第３回日ＥＵ環境にやさしい都市交通ワーキンググループ」を開催いたしました。会議では、国土交通省と欧州委員会エネルギー・運輸総局との間で、都市交通に関する課題や取組みについて幅広く意見交換を行いましたので、結果を報告いたします。

記

１．日程等

日時	：	平成１７年９月１３日（火）　１０：３０～１６：３０
場所	：	国土交通省８Ｆ国際会議室（中央合同庁舎第３号館）
出席者	：	（ＥＵ側）　フィナット新エネルギー・需要管理局長　他
		（日本側）	前田官房審議官（国際）
			小川官房参事官（国際業務）
			佐々木総合政策局交通計画課長
			藤崎都市・地域整備局街路課室長
			山口鉄道局財務企画官　他

２．テーマ

モビリティ・マネジメント(*1)
　日本側より、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を通じた取組や省エネ法改正による事業者に対する努力義務の創設、企業によるマイカー通勤の抑制事例など公共交通機関の利用促進に向けた具体的取組について紹介を行った。
　ＥＵ側より、モビリティ・マネジメントのコンセプトの紹介（交通手段の選択に係る人々の意識に働きかけるソフト面重視の取組みであり、交通計画を補完するものであること）とともに、各加盟国における具体的取組状況、ＭＯＳＴプロジェクト(*２)におけるＥＵ各都市の具体的取組等について報告があった。
ＥＵにおける包括的都市交通政策（ＣＩＶＩＴＡＳ(*３)）
　ＥＵ側より、都市交通に関する先進的な取組みを行うヨーロッパ内の３６都市の取組について紹介があった後、ＥＵ、各加盟国、各都市等の果たすべき役割、予算措置等について意見交換を行った。
シームレスな公共交通の推進
　日本側より、都市鉄道等利便増進法をはじめ交通結節点における事業者間・モード間の接続利便性の向上に関する具体的取組みについて紹介した後、シームレスな公共交通の実現に向けたＩＴの活用事例や方策等について意見交換を行った。
日本におけるＬＲＴ(*４)の現状及び支援制度　等
　日本側より、自動車交通量の増大に伴う渋滞の激化、高齢化の進展、運輸部門における地球環境負荷の削減等の課題に対処するため創設された、まちづくりと連携したＬＲＴ整備に対する支援制度の概要等を紹介するとともに、地方自治体の財政負担、事業採算性の確保等の課題について意見交換を行った。

*1	モビリティ・マネジメント：一人一人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（例えば、過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向）に自発的に変化することを促すコミュニケーションを中心とした交通政策。
*2	MOST(Mobility Management Strategies for the Next Decades)プロジェクト：欧州委員会の支援の下で２０００年から２００２年までの間に欧州の専門家により行われたモビリティ・マネジメントに関する研究、実証のためのプロジェクト。
*3	CIVITAS(City Vitality Sustainability)：欧州委員会が2002年に立ち上げた都市交通に関するプロジェクトで創造的な施策や技術を活用した持続可能な都市交通に関する先進的・総合的な施策を推進する都市に対し支援を行うもの
*4	LRT：	走行空間の改善、車両性能の向上等により、乗降の容易性、定時性、速達性、輸送力、快適性などの面で優れた特徴を有する人と環境に優しい次世代型路面電車システム

３．次回会合: 　日本とＥＵが都市交通分野において重要かつ共通の政策課題を抱えていることに鑑み、今後とも継続的に情報交換を行うことを確認するとともに、次回会合を、２００６年後半若しくは２００７年前半にブリュッセルで開催すべく、時期及びテーマにつき事務的に調整を行うこととした。　
（経緯等） 平成１３年４月「第９回日ＥＵ運輸ハイレベル協議」で、国土交通審議官と欧州委員会エネルギー・運輸総局長が、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）、公共交通利用促進、自動車の技術開発等「環境にやさしい都市交通」に関する双方の情報交換と共有を促進することを目的として設置に合意。平成１４年２月に東京で第１回会合、平成１６年３月にブリュッセルで第２回会合が開催されており、今回は３回目の開催。