平成１７年９月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局観光地域振興課

（内線27212、27213）

TEL：03-5253-8111（代表）

厚生労働省

1. 認定制度の概要

   　 産業活力再生特別措置法は、我が国に存する経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築を円滑化するための措置等及び新事業の開拓を支援するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
   　 同法に基づき、事業者が事業計画（当該事例においては、「事業再構築計画」）を作成し、主務大臣（その事業を所管する大臣として厚生労働大臣及び国土交通大臣）の認定を受けた場合に、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例（手続の簡素化）等の利用が可能となる制度である。

2. 認定企業の概要

   （１）企業名等

   株式会社宮崎観光ホテル
   （宮崎県宮崎市松山１−１−１　　代表取締役社長　塩見　修）

   （２）事業計画の種類及び概要
   　

   ・事業計画の種類：「事業再構築計画」
   　

   ・事業計画の概要
   
   　 株式会社宮崎観光ホテルは、株式会社産業再生機構の支援のもと親会社である宮崎交通株式会社を介して債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ(債権の現物出資)を受けることにより、有利子負債を削減し、財務体質を強化する。
   　また、経営基盤を強化する方策としては、ホテル運営に必要な修繕、新規設備投資などによる基盤整備を行うとともに、新たに行うホテル管理システムの導入やレストラン部門の改善により、収益力及び集客力の向上を図ることとしている。
   

（参考資料）

• 認定事業再構築計画の内容の公表

  　

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