|
||||||||||||
|
||||||||||||
| 平成１７年９月２９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局国際観光推進課 |
|
（内線27412、27417） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
国土交通省では、2010年までに訪日外国人旅行者1000万人達成を目標とするビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、若年層の交流を積極的に推進することとしており、特にその中心として修学旅行など訪日教育旅行の促進を図っていくこととしています。また、各国観光当局との協議の中でも、若年層の交流促進が合意されているところです。
このため、本年７月から関係省庁・関係団体による「訪日教育旅行促進のための検討会」（別添１参照）を開催していたところですが、本日開催された同検討会の第７回会合において報告書がとりまとめられ、次のとおり当面の具体的方策について提言がなされました（概要については別添２参照）。
当面の具体的方策（提言）
１ 訪日教育旅行促進のための協議会（全国レベル及び地域レベル）の設立
２ 地方公共団体における部門間連携の強化
３ ホームステイ・ホームビジット対応のための関係者の連携強化
４ 学校に対する情報提供の充実のための訪日教育旅行受入マニュアルの作成
５ 海外に対する適切なアピールのための訪日教育旅行ガイドブックの作成
今後の予定
関係者は連携して速やかに上記の方策の具体化を進めるとともに、フォローアップを行い、施策の高度化を図る。
※なお、10月５日に開催予定の「オーストラリアＶＪＣ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）推進会」においても、訪日教育旅行が議題の一つとなる予定です。（本日付発表「オーストラリアにおけるビジット・ジャパン・キャンペーン推進会の設置等について」参照）
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
