平成１７年１０月５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

交通消費者行政課

（内線25518、25519）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　交通バリアフリー法では、市町村は旅客施設を中心とする地区のバリアフリー化に関する「基本構想」を作成することができるとされており、この基本構想が作成されたときは、公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者は、当該基本構想に基づき、バリアフリー化の事業を行うこととされています。
　平成１７年３月３１日時点での市町村の基本構想作成（予定）状況について調査を行った結果、１日の利用者数が５，０００人以上である旅客施設が所在する市町村については、７０％(５３９市町村中、３７７市町村)が基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定しています。
　また、利用者数５，０００人／日以上の旅客施設が所在しない市町村も含めた基本構想の受理件数は２１７件となっており、基本構想年度別受理件数（参考１）のとおり推移しています。

※平成17年3月31日現在の調査結果を基に、平成17月9月30日までの基本構想の受理を反映。

　作成予定がないと回答した市町村（）の中には、現在、様々な事情＊で作成の見通しが立っていない市町村もありますが、駅等の旅客施設とその周辺の地区との一体的なバリアフリー化は重要な課題であり、国土交通省といたしましては、今後も個々の事情に留意しつつ、都道府県別バリアフリー情報の公表（参考２）や、基本構想作成のメリットの周知（参考３）など含め、各般の施策を通じて基本構想の作成を促進するための働きかけと支援を行って行きたいと考えています。

＊作成しない理由（例）

• 既に駅、駅前等のバリアフリー化計画が実施されている。
• 駅前で区画整理事業、再開発事業が計画されている。　等

参考１　基本構想年度別受理件数

参考２　都道府県別バリアフリー情報

旅客施設のバリアフリー化、ノンステップバスの導入、福祉タクシーの導入、歩行空間のバリアフリー化、都道府県市町村庁舎のバリアフリー化、基本構想の作成状況等について、各地方公共団体におけるバリアフリー化の進捗状況を国民・住民に示し、地方公共団体のバリアフリー化に対する積極的な取組みの促進を目的として、平成１７年３月３１日より国土交通省ホームページに「都道府県別バリアフリー情報」を掲載しています。 （https://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/BFI/bfi.html） なお、掲載データについては、今後、更新を予定しています。

参考３　基本構想作成のメリット

基本構想を作成した市町村からは、基本構想作成のメリットとして、以下のような声が挙げられています。 駅周辺の一定のエリアでの今後の計画的な事業執行が可能となった。 長年の懸案事項（道路拡幅等）が事業化された。 法律に基づく確実なシステムであり、議会への説明が十分になされ、円滑な予算審議が期待できる。 市町村単独ではなく法律に基づく制度であり、障害者等関係者の目を通した客観的な計画が策定できた。 鉄道事業者やＮＰＯ団体等との関係が密接となり相手の考え方等詳細を把握することができた。　等

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• １日の利用者数５，０００人以上の旅客施設が所在する市町村（５３９市町村）における基本構想作成（予定）状況都道府県別市町村一覧（平成１７年９月３０日現在）

• １日の利用者数５，０００人以上の旅客施設が所在する市町村（５３９市町村）における基本構想作成（予定）状況都道府県別集計（平成1７年９月３０日現在）

• 平成１７年９月３０日現在の基本構想の受理状況

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